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19年6月29日

はちみつ市場

はちみつ市場はこの2年、足ふみ状態が続いていてる。2014年から3年連続需要増が続いていたが、2018年に入ってこう着状態になっている。
製パンや製菓など業務加工用ルートへ販売されるはちみつは堅調だが、市販向けテーブルハネーは高止まりから微減へ。
原因としては、トライアルユーザー(新規顧客)の一部の購入頻度が減ったものと思われる。
食の欧米化が進んだとは言われるが、わが国の1人当たりのはちみつ消費量は、欧米国と比べて3分の1に過ぎないのが現状。
また、我が国のはちみつ生産自給率は5%と大部分が輸入に頼っている。(食品新聞2019年6月26日)

【サギーの考察】
6月は梅シーズンで、はちみつの需要が年間で最も高い月になっている。しかし、この10年で半減しており、家庭でフルーツリカーを作る習慣が減ったことがあげられる。

19年6月28日

ツイッターで拡散プロモーション

今回の記事は日本食糧新聞(2019年6月26日)をまとめた内容となります。

最近、各企業でツイッターを使ったプロモーションが増えてきている。記憶に新しいのはzozotownの100万円があたるキャンペーンだろう。食品業界も、このリツイートを押したら「何かが当たる」or「クーポンがもらえる」系のことを積極的におこなっているようだ。

記事を見る限り成功している企業が多く、ある店では当たったクーポンを店に来て使ってくれる人の割合も60%を超えるとのこと。

ひと昔前は、はがきで応募だったのに、今はリツイートを押すだけで応募できるという手軽さが成功の秘訣だろう。
こういった成功があると、他の企業も真似をしだすのが世の常。
最終的にツイッターが広告まみれになり、ツイッターを使う人が減っていく流れがおこるかもしれない。

19年6月27日

パン 強調表示自粛へ

強調表示問題について

日本パン公正取引協議会は、20日開催の総会後の懇親会で、製パン業界の課題で消費者に誤認を与える恐れがある強調表示」自粛のための自主基準を設定したことを明らかにした。一方、自主基準であり、業界内の一致は得られていないという。
今後、消費者庁食品表示企画課が開催する検討会の結果を踏まえて、この自主基準を、中小製パンメーカーも加入する日本パン公正取引協議会にも適用する手続きおよび公正競争規約に反映させる協議を進める。(日本食糧新聞2019年6月24日)

【サギーの考察】
以前に書いた記事の続きである。
正直に私の感想を言えば、消費者に誤解を与える云々というより、自分たちの利権だろう。大体こういった話が出ると「マーガリンが体に悪いのに黙っている」っという話になっていく・・。

重要なのは「イーストフードや乳化剤」は、健康上問題ないと理解したうえで、好きなパンを選んで買うことであろう。

19年6月26日

ノンアルコール飲料 レポート

サントリーホールディングスは、ノンアルコール飲料レポート2019を発表した。それによると、ノンアルコール市場は、10年前と比較して4倍以上の規模に成長すると発表した。

18年のノンアル市場は、前年3%増に伸長。続いて19年の市場も前年比3%増で、市場規模は10年前の4倍以上になると推定している。
また、ノンアルコールを飲んだことがあると回答した1万6701人に、ノンアル飲料は最近おいしくなったと思うか質問したところ、6割以上が「おいしくなった」と回答した。(食品産業新聞2019年6月24日)

【サギーの考察】
変わった切り口では、10月に消費税が8%から10%にアップするが、アルコールと違いノンアルコールは軽減税率の対象になる。その為、安いのでアルコールよりもノンアルコールを飲む人が増えると考えられる。

19年6月25日

究極の日本酒 アンケート

全国の酒造メーカーに対し、酒造技術に関することを中心にアンケートを実施。
採算度外視、かつ制約が何もない場合、貴社が考える究極の日本酒」について。
回答の中で目立ったのは、生酒で、消費者の元まで可能な限りの鮮度の高い状態で届ける流通方法の重要性を説く回答が多かった。
「しぼりたての無濾過生原酒」「消費者直送」
具体的な造りの面では、「特殊容器に入れたもろみを深海底に沈め、3年ほど発酵させたものを引き上げ、しぼったお酒」「可能な限り低精白の白米で作る純米大吟醸」「兵庫県産山田錦を35%まで磨き、高グルコース麹も高香気精酵母も使用せずに製造された高香気の吟醸酒」など
また、「究極の日本酒など存在しない」「お客様から欲しいと思っていただけなければ価値がない」といった回答もみられた。(食品産業新聞2019年6月24日)

【サギーの考察】
料理人に「採算度外視、かつ制約が何もない場合、あなたが考える究極の料理」っと質問したら、プロの方はどうこたえるか・・。
私個人の考えでは、「無い」である。
これはネタ話だが、冬山で遭難して凍えているところに出された「温かいうどん」が究極の料理といえなくもない。つまり、料理の方ではなく環境の方をいじるのである。

19年6月24

レトルト食品 過去最高

18年度のレトルト食品国内生産量は、前年比1.3%増の37万9千521tで過去最高を更新した。総生産量の4割を占める「カレー」が3.5%増となり、全体を牽引。親子丼や牛丼の具、マーボー豆腐の素も2桁増と伸長。

外食・中食の人手不足や、家庭内での簡便・時短ニーズの高まりを背景に、レトルト食品の需要拡大が続いている。(食品新聞2019年6月21日)

【サギーの考察】
最近、〇〇過去最高の記事をよく見かける。例えば、インスタントラーメンが過去最高など。外食産業も、全体としては32カ月連続で伸長している。
ここからは仮説だが、現在日本にくる旅行客の年間の人数が過去最高である。
考えられる仮説としては、日本人が外食を減らして中食やインスタントラーメン、レトルト食品を食べるようになった。その穴を、旅行客が埋めているっというものだ。 以前計算した記事

もし、この仮説が正しかったら、飲食店は外国人旅行客により対応させたメニュー開発や料理を考えていかなければいけないかもしれない。

19年6月23日

海外ブランドビール

海外ブランドビール市場は19年、大型ブランドが伸長を続けそうだ。
最大の目玉となるアジア初のラグビーワールドカップ開催が秋に控える。
海外からの訪日ラグビーファンに向け、ワールドワイドパートナーを務める「ハイネケン」が徹底拡販に動く。一方、中小では小売店での売り場を失うブランドも多いなど厳しい状況が続く。(日本食糧新聞2019年6月21日)

19年6月22日

大阪インバウンド需要増

大阪府の訪日外国人客(インバウンド)が増え続けている。大阪観光によると、18年は前年比3%増の1141万6000人となった。大阪では、世界的なイベントが続々と控えており、2025大阪万博に向けて、インバウンドの増加が見込まれる。

観光庁によると、国内全体の訪日外国人観光客は8.7%増の3119万2000人となり、6年連続で過去最高を更新した。

大阪のインバウンドの増加は、関西国際空港でのLCC(格安空港会社)の便数増や、USJ、あべのハルカス、梅田スカイビル空中庭園、海遊館、大阪城などの人気スポット、京都など関西の観光地のアクセスの良さ、公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の拡充があげられる。
また、先進諸国に比べ物価が安い日本の中でも、“コスパ”のいいおいしい食、気さくでサービス精神あふれた県民性も、外国人の心をつかんでいる様だ。(食品産業新聞2019年6月20日)

【サギーの考察】
私は大阪生まれの大阪育ちなので、大阪を良く言ってしまうと思われるかもしれないが、実際「安くておいしい店は多い・・と思う」(すみませんが、全国を食べ歩いてデータ化したわけではないので完全に主観です)

ある一店の店が「おいしくて安い!」というわけではなく、平均してレベルが高いということである。(当然いまいちな店もあります)
なので、食べに行くと一品の値段がどうより、会計の時に払う金額と店全体の満足度を比較します。っで店の評価をしていきます。
大阪人は金額にシビア」(※セコイというわけではない)と思ってもらたら分かりやすいかもしれません。

19年6月21日

ドローンで商品配送

西友は7月4日から3か月間、神奈川県横須賀市の「西友リヴィンよこすか店」と横須賀市沖合の無人島猿島の間で、ドローンによる商品配送サービスを実施する。楽天のドローン配送サービス楽天ドローン」を活用する。
夏場に猿島を訪れる観光客向けのサービス。バーベキュー用の生鮮食品を含む食品や飲料、救急用品など400品目を指定された時間に猿島のドローン専用着陸ポートに配送する。(2019年6月19日食品新聞)

【サギーの考察】
まず、「楽天ドローン」っというサービスがすでにあったのか!?っと思って調べたところ、今回から始まるようだ。
なので、自宅にドローンが飛んでくるとかではなく、今回から無人島にドローンを使って配送を試みるといった感じ。また、海外ではドローンでピザ配達などが進んでいるようだ。

19年6月19日

パン市場について

2019年の製パン業界は、原料価格の高騰、人手不足、物流費の高騰など、ここ数年持続している課題に加え、「イーストフード、乳化剤不使用」強調表示という新たな課題に直面している。

18年のパン生産数(食品需給研究センター公表)は、122万0746tで前年比2.7%減と苦戦した。特に7月・8月が5%近く落ち込んでおり、記録的な猛暑を受けた格好だ。(日本食糧新聞2019年6月17日)

【サギーの考察】
「イーストフード、乳化剤不使用」強調表示の課題とは、

①あるメーカーが「イーストフード、乳化剤不使用」と強調して表記
(そのメーカーは、代替品を使用している)

②すると、消費者が「健康そう」「体によさそう」「添加物入ってなさそう」と思い、買ってくれるようになった

③しかし、「イーストフード、乳化剤」を使っているメーカーからすると、そういう表示の仕方をされると「イーストフード」や「乳化剤」が体に悪いと誤解されるからやめろ!っとなった

④「イーストフード、乳化剤」は量産ラインには必須であり、消費者に悪いイメージを与えると、パン業界が悪くなるからやめさしたい

ざっくりまとめると、これである。別に、イーストフードも乳化剤も体に悪いものではない。

ちなみに、不使用と書いてあるメーカーの言い分は、「イーストフード・乳化剤無添加施策を進め、一貫しておいしさの観点から無添加を志向してきた。当社は小麦本来のうまみに注目して食感と合わせたおいしさをお客様に届け、選択肢を増やしていきたい」である

道徳的な部分は全て置いといて、意図してこうなったかは分からないが、商品戦略としては素直にすごいと思った。

19年6月18

人気ユーチューバー起用

山崎パンは、SNSを活用したプロモーションの展開を開始した。
人気ユーチューバーのヒカキンを起用し、同社の人気菓子パン15品の中から上位5品を選ぶ動画「ヒカキンの好きな菓子パンランキングベスト5」の放映をユーチューブチャンネルのHikakinTVで7日から開始した。(日本食糧新聞2019年6月7日)

【サギーの考察】
最近増えてきたユーチューバーを使ったCM活動。今動画を確認したら200万再生だったが、かなり雑に計算すると、日本人全体の2%が見たになる。
もちろんこの数字は、かなり雑な計算だが、それでも広告効果としては莫大でる。今後、この手法で売上が伸びると実証されたら、ますますユーチューバーのCMが増えてくると思われる。

19年6月17

ウナギの資源保全に注力

イオンは世界的に絶滅が危惧されるウナギの資源保全と、日本食文化「土用の丑」の後世への継承に力を入れる。稚魚の採捕(さいほ)からかば焼きの加工まですべてを静岡県内で行い、国内初の履歴が完全に把握できる「静岡県浜松名湖産うなぎ蒲焼」(1780円)を7月13日から発売する。

イオンは昨年、2023年度までに100%トレース(流通の流れを把握)できるウナギのみを扱う考えを表明した。現在では国産、輸入ともに養鰻以降のトレースはとれるが、稚魚採捕のトレースは、仲買人など多くの中間流通業者を経るため確保は困難だった。(食品産業新聞2019年6月13日)

【サギーの考察】
ちょっと勘違いしそうな記事だが、ウナギが養殖できたわけではない
あくまで、稚魚を捕まえてから、商品として出荷するまでの全ての工程を把握できるようになったという話である。ウナギの養殖の実現は、もう少しかかりそうである。

19年6月16

炭酸水戦争2年目

昨年は「炭酸水戦争」と称されるほど、各社が同市場に新ブランドを投入したため、フレーバー展開を活性化したため、ユーザー層が一気に拡大した。
プレーンタイプで前年比27%増、果汁・フレーバー入りで同19%増となっている。

炭酸水のユーザーは、避糖化傾向の強い40~50代を中心に広がっているが、昨年は若年層の流入が大きく、成長エンジンになったという。ただ、非飲用者が7割近くいる未開発のカテゴリーのため、若年層や女性がさらに飲用を経験すれば市場はまだまだ伸びる。

【サギーの考察】
以前にも記載したが、アルコール市場と比べれば3%以下の市場である点は留意しなければならない。しかし、それを踏まえてうえでも、伸びている市場は意識しなければならない。
問題は、外食で提供しようと思った場合、炭酸は1回蓋を開ければ使い切らなければガスが抜ける点であろう。
タルも一般的にはおいていないので、ペットボトルで提供した場合、あまり儲からない。
①冷蔵庫を圧迫する②値段を取れない③ゴミが出る④アルコールほど飲まない
等の点を考えれば、なかなかメニューに炭酸水を置きたくないのが実情だろう。

19年6月15日

焼肉のたれ市場

焼肉のたれ市場は、肉需要の高まりを受けて好調に推移している。
TPP11の発効などから輸入肉の関税が引き下げられ、肉の消費量は増加傾向にある。それに伴い、焼き肉のたれ、ステーキしょうゆカテゴリーも活性化している。

魚離れが進む中、肉と魚の摂取量は2006年を境に逆転。今後も肉需要はさらに高まると予想されている。近年では、低価格な豚、鶏を中心に消費が伸びている。(日本食糧新聞2019年6月12日)

【サギーの考察】
これに加えて、10月から消費税増税の影響で外食より家で肉を食べる傾向が高まると予想されてる。

19年6月14日

カット野菜市場

少子高齢化や単身世帯の増加、女性の社会進出、高齢化世帯の増加、ごみの有料化などを背景に、袋を開けてそのまま食べられるカット野菜が引き続き成長を保っている
家庭での野菜の需要が減る中で、利便性の高いカット野菜で栄養不足を解消したいという世帯が増え、調理時間の短縮や少量化などの利便性も購入意向につながっている。ただし、野菜相場との対応力が大きなカギを握る。

現在は販売段階では2千億円弱の市場と推計されるが、今後も成長が見込まれている。(食品新聞2019年6月12日)

【サギーの考察】
特に独身者、単身男性の購入頻度が高いようだ。インタビューでは、後10年は成長が続くと予想しているメーカーも存在する。実際10年後には、家庭で料理をする方が珍しい光景になっている可能性もある。

19年6月12日

海外 豚コレラの現状

今回は日本食糧新聞(2019年6月10日)の記事をまとめた内容になります。

現在、「香港」「ベトナム」「フィリピン」で豚コレラが流行している。
殺処分や回収などが進んでおり、香港の市場では2~5割値上げした店も出てきている。あまり日本では話題になっていないが、海外では豚コレラの影響が強く出ている。

【サギーの考察】
個人でどうにかできるレベルの話ではないが、豚肉の値段が高騰する可能性は依然あると思っておこう。

19年6月11日

加工わさび市場

家庭用加工わさびのチューブタイプの今年3月までの直近1年間の市場を見ると、売上高は前年比2.6%増となった。ただし17年度は同5.2%減となっているので、回復基調にあるものの前年度までには至っていない。

全体としては魚離れ傾向は否めないものの精肉類に向けた「きざみわさび」類が前年比で2桁増とその成長に貢献している。(日本食糧新聞2019年6月7日)

【サギーの考察】
上記では、精肉類に向けたわさびが良く売れているように書いているが、実際売れている商品を見てみると「SB 本生 本わさび」「ハウス 特選 本香り生わさび」「ハウス おろし生わさび」のよく見かける3品で市場の半分以上を占めている。
ただし、市場が小さいとはいえ精肉類に向けたわさびも売れだしており、今後、ステーキとわさびの組み合わせも、一般家庭では普通になってくるのかもしれない。

19年6月10日

夏の天気

今年の3か月予報は、6月の降水量は平年並みだが、全国的に気温が平年より高めに推移し、7~8月は平年に比べて曇りや雨が多いと気象庁が発表。
昨年とは大きな違いはないが、昨年は平均気温は東日本で+1.7℃と統計開始以降で最も高温を記録している。(食品新聞2019年6月7日)

【サギーの考察】
売上が天気によって大きく変わるのは、言わずもがなであろう。去年は大雨による災害なども発生しており、個人でどうこうできるレベルではない。
気になる点は、豪雨によって、野菜の価格が高騰するかもしれない点である。
これも、結局は起こってみないとわからないが、頭の片隅に入れておくといいだろう。

19年6月9日

ライフ アマゾンと宅配で協業

ライフコーポレーション(東京都大東区)は5月30日、アマゾンジャパンが有料会員向けに展開する注文から最短2時間で商品を届けるオンラインサービス「プライムナウ」に、食品スーパーとして初めて出店すると発表。
これにより、アマゾンは国内祝品スーパー最大手との協業で、生鮮食品や総菜の品ぞろえを拡充させる。(食品産業新聞2019年6月6日)

【サギーの考察】
ネット通販とリアル店舗は、以前は競合関係にあったが近年は国内でも協業の動きがあるようだ。今回は、アマゾンだったが他にも楽天などと連携してネット販売しているスーパーも多々ある。
どちらかというと、注文してから最短で2時間で来るというのは驚きだ(まあ、東京限定のような気もするが・・)
現在2500円以上で送料が無料になるようだ。
個人的な予想としては、配送して留守だったパターンが増加
配送業者が儲からなくなる
値上げを実施するか、サービスを停止するという流れになると思っている。

19年6月8日

こうや豆腐市場

昔ながらの乾物食品として親しまれている、こうや豆腐。機能性の市場認知や「粉豆腐」のニーズ拡大が進み、「新しい伝統食」へ進化を見せている。2018年秋には、こうや豆腐に豊富なレジスタントタンパク質が脂質代謝を促すことなどがTV番組で取り上げられ、再びブーム的な人気に。18年のこうや豆腐製造量は前年比3.3%増となっている。(日本食糧新聞2019年6月6日)

【サギーの考察】
前年比3.3%増と書いているが、それまでは年々減少傾向が続いており、2005年と比べると約20%減といったところ。TV番組で紹介されたことで売上が伸びている様だが、根本的な解決にはいったっていないと思われる。今後、新しい伝統食として、新しいイメージを作っていくのが重要である。

19年6月7日

食品アレルギーについて

今回の記事は、食品新聞(2019年6月5日)の記事を要約した内容となっています。

近年、実はアレルギー疾患患者は増加している。(原因不明)
具体的には、乳児の10人に1が食物アレルギーを持つといわれている。

日本栄養士会は、栄養士・管理栄養士の食物アレルギーへの知識や対応力が求められることを背景に、昨年から食物アレルギー栄養士・管理栄養士制度を設けた。その他、食品業界でも食物アレルギー配慮商品への理解・対応が広がりつつある。

2019年6月現在は、特定原材料7品目は「卵」「乳」「小麦」「そば」「落花生」「えび」「かに」となっている。現時点では、飲食店、店頭販売、店内調理するお弁当屋パンなどはアレルギー表示が免除されているが、今後、義務化されることもありうるだろう。また、アレルギーを表示している店もみられるが、100%アレルギーについて理解したうえで表示しないと、事故につながるので気を付けなければならない。

19年6月5日

花かつお・削り節市場

削り節は前期、前年実績並みの市場規模を維持した。50代以上のヘビーユーザーが消費の多くを支え、超高齢化が進む苦境ながら、需要は堅調だった。前年の値上げ、減量による停滞からの復調に加え、単価アップも進んで収益は改善した。
花かつお・削り節市場は18年3月期、約516憶円の前年実績並みで着地したとみられる。(日本食糧新聞2019年6月3日)

【サギーの考察】
今年の売上がどうこうより、市場を50代以上のヘビーユーザーが支えている事実の方が重要だろう。記事からは読み取れないが、若年層では花かつおや削り節の使用機会が減っていると推測できる。
仮説だが、50代以上の層はダシを取るときに、花かつおなどを使い大量に消費しており、一方で、若年層は家庭で花かつおからダシを取らないと考えられる。

19年6月4日

1人外食は増えているのか?

エヌピーディー・ジャパンが提供する外食・中食市場情報サービス「CREST」から見てみる。外食時(テイクアウト・出前を除く)の一人客の比率を業態別にみてみると、2018年のファーストフードが52%。続いて豚カツ店が27%、ファミリーレストランが18%、ステーキ店が13%、韓国・焼肉店が6%となっている。
また、ここ5年で特に一人客率が増加している傾向はみられなかった

一方、コンビニやスーパーのイートインは一人客の比率を大きく伸ばしており、一人で外で食べるニーズ自体は高まっている。(外食レストラン新聞2019年6月3日)

【サギーの考察】
需要があるのに、増えない。私もそうなのだが、「一人で食べに行きたいけど一人で店に入るのはなぁ~」っと思ってしまうタイプだ。食事というのは、生物的に最も無防備になる瞬間の一つである。その為、安全な場所で食べたいという欲求が生まれる。つまり、テイクアウトにして、リラックスできる自分の家で食べたいとなるのである。

19年6月3日

アーモンドミルク市場拡大

アーモンドミルクの市場が拡大している。2015年に約25憶円だった市場規模は、18年には約50億円と倍増し、販売量も1万㎘を超えた。健康志向が高まる中、アーモンドミルクは、ビタミンEを豊富に含む健康効果が期待され、牛乳、豆乳に次ぐ「第3のミルク」として注目を集めている。

「アーモンドミルクは40~50代の女性を中心に、健康を意識する層で支持が得られている。今後は、美容がポイントになっており、20~30代の女性に向けてアピール」が重要と指摘している。(イトーヨーカ堂担当バイヤー)(日本食糧新聞2019年5月31日)

【サギーの考察】
市場規模自体は、まだまだ小さいが需要が高まってきているのは確かだろう。
ツイッターやクックパッドなどで、アーモンドミルクを使ったレシピや料理が流行ったら一気に認知されると思われる。
無知で恥ずかしいのだが、あまりあ「アーモンドミルク」を使った料理を知らないが、今後「アーモンドミルク専門店」なども出てくるかもしれない。

19年6月2日

コカ・コーラからエナジードリンク上陸

コカ・コーラブランド初となるエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」を7月1日から全国で新発売する。
「エナジードリンク市場は継続して伸長を続ける有望な市場だ。過去5年の平均成長率は10%を超えるなど、確実な収益拡大が望める市場となる。」(同社統括部長)(日本食糧新聞2019年5月31日)

【サギーの考察】
そもそも「エナジードリンクって何?」っと思って調べたところ、栄養ドリンクと同じ成分を含む飲料で、清涼飲料水として販売されているようだ。
他の清涼飲料水に比べてカフェインの含有量が多く、強炭酸ののどごし、強い甘さなどが共通した特徴となっている。ここ数年で急激に成長しており、若者中心に需要が高まっている


私個人の考えとしては、「一種の糖中毒になっているのではないのか?」と思っている。(大量の砂糖を入れ、強炭酸で感じなくすることで甘ったるさを消している)
飲むなとは言いわないが、毎日飲む習慣になるのは良くないと思っている。

19年6月1日

チーズ消費量、過去最高レベル

国内のチーズ総消費量が4年連続で過去最高を更新し、18年度も昨年度の33万9000tを記録更新するか、もしくはこれに近い水準になる見通し。
「18年度のナチュラルチーズ輸入量は27万6000t(前年比4.8%増)で4年連続過去最高を更新。今年1~3月も前年に対し5%の伸びを維持している」(木村直之チェスコ理事)(食品産業新聞2019年5月30日)

【サギーの考察】
売上が増加した理由が、SNSでの「チーズタッカルビ」や「チーズドッグ」などの若者層の取り込み、栄養機能が注目されたことによる熟年層の取り込みによるものと話している。(同社社長)
やはり、SNSやツイッターでの拡散力は改めてすごいと思う。特に若い世代でバズれば、一発で新規顧客を取り込めるところが大きい。

19年5月31日

砂糖市場 販売減少も利益増

前期の上場製糖企業の決算を見ると、ほとんどが減収となっている。ただ、利益は原糖買付け時期が良かったことやコスト削減で増益だった。
砂糖需要は防衛ラインだった200万tを既に割り込み、180万t台でここ2年が過ぎている。総甘味需要は平成を通してもほぼ変わらない中で、高甘味度甘味料(低カロリー商品など)、異性化糖(ジュースなどに使われる)、加糖調製品(ココアなど)が拡大。砂糖の1人負け状態が依然として続いている。(食品新聞2019年5月29日)

【サギーの考察】
甘味料の需要が減ったわけではなく、砂糖以外の甘味料を購入しているようだ。近年は、「砂糖は体に悪い」みたいな風潮があり、オリゴ糖やカロリーハーフの商品など様々な甘味料が展開されている。

19年5月30日

食酢市場

食酢は、18年度市場で2ケタ成長となっている。用途別にみると、加工用が約40%、業務用が約35%、家庭用が約25%を占めるとされている。狭義の食酢、生酢の市場が縮小基調にある一方で、使いやすさの向上を図った調味酢、飲みやすさの向上を図った食酢飲料が好調に推移している。(食品新聞2019年5月27日)

【サギーの考察】
酢は調味料にして、健康に良いもの認知されている食品である。もともとそういったイメージがあるため、改めて健康に良いをアピールしなくてもよい。一方で、使いやすさや便利さ、おいしさをアピールしたことで、近年の健康ブームにのることができたといえる。

19年5月29日

中国需要で豚肉争奪戦の懸念

昨年8月、世界最大の豚肉消費国である中国でアフリカ豚コレラ(ASF)が発生してから10か月が経とうとしている。農林水産省によると、これまで156件のASF発生が報告されている。中国の豚の飼養頭数は世界の半数を占めるが、中国全体で3割が損失したと指摘している。海外アナリストによると、ASFで年間1千万t以上の豚肉が不足すると予想され、この豚肉不足を海外からの輸入で補うことが確実視されている。(食品産業新聞2019年5月27日)

【サギーの考察】
単純計算で、地球上から豚が15%消えたことになる。これはかなり非常事態といえる。あまりニュースになっていないが、日本にとって対岸の火事ではない。むしろ、日本は世界有数の豚肉輸入国であるから、ハム・ソーセージなどの加工食品以外にも、外食産業、中食産業などにも何かしら影響が出てくるだろう。

19年5月28日

メルシャン 日本ワインで市場活性化

メルシャンは国産ブドウだけで造る「日本ワイン」事業で、海外の需要開拓を強化する。輸出や情報発信で海外での価値を高め、国際的な評価を「逆輸入」する形で国内消費の拡大を図る。同社の社長は「日本のウイスキーは海外で評価されて国内市場が活性化した。同じことをワインでもやっていきたい」と述べた。現在日本ワインのシェアは国内ワイン市場の4%といまだ小さいが、今後活性化を図っていく。(日本食糧新聞2019年5月27日)

【サギーの考察】
日本で流行らすために、まずは海外で流行らすということ。今後、日本のワインをどのような位置づけ(安いワインなのか高級志向ワインなのか)にするかが重要だろう。現段階では、こだわったワイン路線の様だ。

19年5月27日

手作りお弁当

ニチレイフーズの調査によると、弁当づくりで最も重視されるのが時短調理。身支度で忙殺される朝には、さほどコスト(お金)は気にならないようだ。
平均製作時間は全国平均18分05秒となっている。(食品新聞2019年5月24日)

【サギーの考察】
今からの季節、気になるのは食中毒だろう。最近知ったのだが、日の丸弁当の梅干しは殺菌効果があるから入っているらしい。ただ、いくら殺菌効果があっても梅の周りのごはんだけと思うが・・・
他にも、卵焼きに砂糖を入れる。弁当箱の蓋の裏にワサビを塗るなどがある。
こういったテクニックは、多少の効果はあるのだろうが過信はしないほうがいいだろう。

19年5月26日

ペットボトル回収率

国内におけるプラスチック資源のリサイクル率は84%と高度な資源循環スキームが確立されつつある。また、国内における指定PETボトルの回収率は92%となり、可燃物に含まれ、回収されている分を加えるとその回収率は98%以上と推計されるという(日本コカ・コーラ推計)この未回収の残り2%の一部が河川や海などにごみとして流出している実態も確認されている。(日本食糧新聞2019年5月24日)

【サギーの考察】
食に関わる人間として、というより一般常識としてポイ捨てやゴミの破棄はやめましょう。それと、食品に関わっていない人は理解していない人が多いのだが、ゴミを捨てる(ゴミ回収業者に委託)にもお金がかかる。よく、料理店やスーパーが朝に店前にゴミ箱を出しているが、それは回収のために出しているのであって、勝手に自分のゴミを捨てていいわけではない。ハッキリ言って迷惑なのでやめましょう。

19年5月25日

ギフト市場

儀礼的な需要が弱まり縮小傾向にある中元・歳暮ギフト市場で、多くの企業がギフトならではの価値を創出して贈答(ぞうとう 物を人に贈ること)件数の減少を贈答単価のアップで補おうとしている。
味の素の調べによると、18年夏ギフト市場は金額が前年比1%減の3千373億円、贈答件数が5%減の8千405万件とともに減少する一方、平均贈答単価は4%増の4千13円となった。18年の冬ギフト市場もほぼ同じ傾向だった。

【サギーの考察】
マーケティング的に考えれば、0にはならないが徐々に消えていく市場といえる。件数の減少を単価でカバーする考えは、いずれ限界が来る。こういった文化的な現象は、企業努力でどうにかできるレベルではないだろう。ただし、何かが終わるとき、新しい何かが生まれるチャンスである。そのため、もしかすると今後、現代風のお歳暮・お中元が生まれてくるかもしれない。(例えば、電子データのお歳暮やお中元)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19年5月24日

自動田植機、ドローン活用スマート農業

空にはドローンが飛び、田んぼでは無人の田植機が人手以上の正確さで動く。G20農業大臣会合に参加した代表らは12日午後、会合終了後に市内で農業を営む有限会社の米八を訪問。日本のコメづくりのノウハウを生かした自動運転田植機とドローンによるスマート農業を視察した。
自動運転田植機は、人工衛星からの位置情報を受けて、高精度の作業が可能。また、土壌成分などを計測して、同じ田んぼでも均等に肥料をまくことが可能となっている。ドローンは搭載したカメラで稲などの育成状況を空から把握。適切な量の肥料の散布にもつなげていく。(日本食糧新聞2019年5月22日)

19年5月22日

ローソン 食品ロス削減へ

ローソンは食品廃棄ロス削減へ、新たな取り組みを開始する。「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付けられたこの施設では、専用シールを貼った中食商品の消費期限が近付くと、購入金額100円につき5ポイントを付与。子育て世帯や困窮する子供の応援にも、支援団体などを通じて5%を寄付する。

「日本全体では年間643万tの食品が破棄されている一方、おなかいっぱいに食べられない子どもが7人に1人いる。これはOECD加盟国35か国でワースト。値引きで破棄を減らすだけでなく、社会の役に立つことにつなげられないかと考えた。」(竹増貞信社長)現在ローソンは、年間4.4万tの食品ロスが発生している。(食品新聞2019年5月20日)

【サギーの考察】
現在はまだ実証実験中のようで、効果を検証したうえで来年以降に全国に拡大する計画。ローソンは当たり前だが営利団体なので利益を上げないといけない。なので、道徳的な話は置いといて、マーケティング的な話だけ言えば個人的には良い施策と思う。

仮に、期限が近い100円のおにぎりがあり

①20円引きシールを貼って売る場合
●20円値引きする
●古い商品のイメージ

②アナザーチョイスシールを貼る
●5ポイント+5%のため、実質10円の値引き しかも、ポイントは別の商品を購入してもらうチャンスになる
●会社のイメージ向上+話題性
●他社との差別化
●商品のレッテルが古い商品ではなく、募金のような商品になるなど

問題があるとすれば、アナザーチョイスシールを貼っている商品ばかり買う客層が増えるかもしれないである。実際利益率は下がっている。店側は定価でかって欲しいところだが、古い商品を買う抵抗が下がるほど新しい(定価)商品を買う客層が減るのである。つまり、流行りすぎるのも問題である。恐らく流行った場合は、他社も真似をするし、最初っからそれ用(募金に対応した価格)の商品を開発するだろう。

19年5月20日

ネスレ日本「氷のコンソメ」

ネスレ日本は今夏、「氷のコンソメ」メニューを全国の外食150店で提供する。
SNSでの写真映えを強みにして、昨今から46店増やす。

コンソメスープを凍らせて削った、コンソメのかき氷を「氷のコンソメ」と命名。清涼感と自然なコク、心地よい食感を料理に加える。冷製スープやサラダ、カルパッチョ、パスタなど幅広い冷菜と相性が良い。(日本食糧新聞2019年5月17日)

【サギーの考察】
おいしいかどうかは置いといて、インパクトがあるのは確かだろう。また、コンソメスープを凍らせたなら、通常と味の感じ方が変わってしまう点は注意しなければならい。

18年の総菜市場規模

日本総菜協会がまとめた18年の総菜市場規模は10兆2518億円、前年比2.0%増となっており、9年連続プラス

業態別でみると、コンビニが構成比32.3%、専門店が同28.8%、食品スーパーが同26.2%、総合スーパーが同9.2%、百貨店が同3.5%となっている。また伸び率は、百貨店を除くすべてで2%前後のプラスとなっている。一方百貨店は、1.3%減で推移。(食品新聞2019年5月17日)

【サギーの考察】
まず、市場規模10兆円と聞いてもピンとこないだろう。これはアルコール市場の5倍あり、相当大きいと思ってもらったらよい。注意しなければならないのは、持ち帰り総菜(中食)が増えているということは、家で調理する機会や外食が減っているということである。それと、スーパーが総菜を強化する理由の一つは利益がしっかり取れるからである。ほかの商品は定価が存在するが、総菜に関しては好きな値付けができる。利益率は5割ぐらい(人件費、光熱費などは除く)で、半額で売ってもギリギリ損しないようにできるのである。また、総菜が売れれば客数が増え他の商品も売れるため、各業態は総菜に力をいれるのである。

19年5月19日

日本酒 大手メーカーの現状

年々右肩下がりでおちこんでいた清酒の出荷量だが、日本清酒組合中央会が発表した2018年の数字は全体で7.3%減と急激に落ち込む異常事態となった。大手メーカー各社も数字を大きく落としている。

一つの要因としては、少子高齢化や団塊世代の引退などにより、中心となる大容量経済酒パックの落ち込みが、各社の数字に直結したと考えられている。また、流通の店頭では特定名称酒が中心の4合瓶も飽和状態となっており、清酒のフェイス数(陳列する種類)は縮小している。(食品産業新聞2019年5月16日)

【サギーの考察】
大手メーカーの動きとしては、別の商品に入れ替えるわけではなく、売れ筋だけを残す動きもみられている。さらに、全体の消費者が減っているため、大量生産ではなく、高品質な商品の生産に切り替える様だ。日本盛へのインタビューでは、「高品質な生酒」や「健康を意識した酒」に注力するとしている。

19年5月17日

総合スーパーと食品スーパーの実績

主要総合スーパー、食品スーパーの決済(18年3月~19年2月)で31社中10社が減収営業減益だった。16社が営業収益で前年を上回ることができなかったほか、人件費や光熱費の増加を中心に膨らんだ管理費を吸収できず、本業のもうけを示す営業損益も赤字企業を含め19社が前年割れで苦戦した。(日本食糧新聞2019年5月15日)

【サギーの考察】
分かりやすく言えば、どこも苦しいである。ただ、大手でいえば「イオン」と「イトーヨーカ堂」は営業利益が前年をクリア。特に「イトーヨーカ堂」は売場改革を進めたことで、53.0%増と大幅に利益を伸ばしている。
各スーパーの対策としては、①出来立て総菜(注文を受けてからオーブンで焼く)②イートインなどである。
これらも、何年も前から言われていることで、各社新しい何かを模索しているのが現状だろう。

19年5月15日

チルドデザート市場

乳業メーカーなどが製造する量産型のチルドデザート市場の18年度(18年4月~19年3月)は、前年比約2%減の約850億円で着地した。手作り風デザート市場の台頭、アイスへの需要流出などで近年市場停滞が続き、各社商品の絞り込み、目新しさに欠けた売り場になっていることも要因。ただ、その中でも味と価格のバランスが取れたコストパフォーマンスが高い商品は売れている。
また、売上の内訳は、プリンが400億円強、ゼリーが約380億円、チーズデザートなどのその他が70億円となっている。(食品産業新聞2019年5月13日)

【サギーの考察】
ちょっと前までは、「高級感があって、少量でおいしい」がブームだった。しかし現在は、「安くて」「それなりにおいしくて」「量が多い」つまり、コスパがいいである。ただし、記事の通り、最近はアイスに消費者が流れている様だ。
アイスは気温によって、売り上げの上下があるため、ある意味天気次第ともいえる部分はあるだろう。

19年5月14日

焼酎市場

本格焼酎業界では、既存の顧客基盤を大切にしつつ、「炭酸わり」を提案、新たな切り口での商品開発などを通じ、若年層や女性との接点を増やそうとする動きが目立つ。また、海外で本格焼酎の認知を広げようとする取り組みも広がり始めた。

本格焼酎の原料別構成比をみると
芋44.6% 麦41.5% コメ8.6% そば2.1% その他3.2%

2018年 酒類課税移出数量推移をみると
清酒 前年比92.9%、合成清酒 同90.2%、連続式蒸留焼酎 同98.3%、単式蒸焼酎 同93.7%、ビール 同94.9%、果実酒 同103.4%、甘未果実酒 133.9%、ウイスキー 同109.7%、スピリッツ 同116.3%、リキュール 同107.9%、全体 同99.6%(日本食糧新聞2019年5月13日)

【サギーの考察】
よく聞く若者のアルコール離れ。っで、実際どうなのか?
見てみると、数量ベースだが毎年0.5%ぐらい減ってきている。
計算しても、アルコール度数が高い酒が減った分をカバーしているわけではないので、純粋に減っていると考えられる。(つまり、日本全体のアルコール量が減っている)
近年はチューハイ関連が伸びてきているため、焼酎を「炭酸わり」にしてチューハイ路線で顧客を獲得しようとしていると考えられる。実際ハイボールは、この発想から生まれたため、流行る可能性はあると思われる。

 

19年5月13日

ノンアルコール市場

若年層のアルコール離れなどが進む中でもノンアル市場はビールテイストを中心に堅調な伸びを見せており、昨年も2~3%ほど増加したとみられる。
近年、新しく登場した「モクテル」とは、ノンアルコールカクテルのこと。モク(Mock)「真似た、見せかけの」とカクテルを組み合わせた造語だ。
英国で発祥したといわれ、日本でも一部で輸入や製造が行われるようになってきている。(食品新聞2019年5月10日)

【サギーの考察】
ノンアルコール市場は、伸びているとはいえまだまだ市場は小さい。その中で「モクテル」という、新しいジャンルが生まれてきている。
「ジュース」と何が違うのか調べてみたら、カクテル同様に好みに合わせてブレンド(混ぜて)して提供するようだ。

 

19年5月11日

シリアル市場 復調の兆し

日本スナック・シリアルフーズ協会によると、2018年シリアル出荷実績は数量前年比3.4%減の6万7205t、金額同2.4%減の551億円となった。

グラノーラが数量9%減、金額6%減と2年連続で減少する一方、コーンフレークは数量7%増、金額3%増と伸長した。

シリアル食品は「業界全体でシリアルの話題がなくなり、新規ユーザーを獲得できなくなった。味に飽きた人や何となく買わなくなった人も出てきてしまった」(メーカー)ことから17年以降、市場全体に一服感が出てしまった。

近年は、新しいフレーバーや喫食機会の提案を進めることで、新規顧客の獲得を狙う。(食品産業新聞2019年5月9日)

【サギーの考察】
ここ数年は、健康価値を訴求するオートミールの需要が拡大している様子。自分で好きな味にアレンジできることから習慣化しやすいなどが理由だそうだ。
実際買って食べてみたが、「ごはんっぽい」が感想だ。ただ、白米と比べて割高なため、特に健康を意識していない場合、「ごはんでいい」っというのが私の結論だった。

19年5月10日

ポテトチップス完全復活

2018年のスナック菓子生産数量は、23万6978tで前年比2.9%増、出荷金額は、2739憶円で同2%増と堅調に推移した。特に生ジャガイモを使用したスライスポテトチップスは、数量が15%増、金額が13.6%増、シューストリング(棒状のポテトフライ)は生産が29.1%増、金額が36.6%増と大幅伸長となった。

これは16年9月に北海道を襲った台風10号の被害でジャガイモの調達不足により製品の休売・終売した「ポテトショック」から回復したことによるもの。

一方、コーン系スナックは、「ポテトショック」による特需の反動により、出荷金額が前年比16.2%減となった。(日本食糧新聞2019年5月8日)

【サギーの考察】
湖池屋の調査によると、近年若者のスナック離れが進んでいるようだ。10代は約34%が「減った・やや減った」、20代前半は約22%、20代後半は約16%と若年層になるほど、スナック購入頻度が減っているようだ。
その理由が、スマートフォンを使うとき「手が汚れるから」(約64%)
お菓子メーカーも、全く関係ない産業が影響してくるとは思っていなかっただろう。恐らく手が汚れないスナック菓子が出てくると予想できる。

19年5月4日

炭酸水拡大

20代を中心とした新たなユーザーを取り込み炭酸水市場が拡大を続けている。近年右肩上がりで、スーパー・コンビニなど手売りの市場規模は約430憶円と推定。「2018年清涼飲料水生産数量及び生産販売金額」によると、炭酸水の生産者販売金額は前年比22.7%増の438億7千100万円、果汁・フレーバー入り炭酸水の生産者販売金額は同8.1%増の340億6千900万円となっている。(食品新聞2019年5月3日)

【サギーの考察】
炭酸水は、2015年から伸び続けているようだ。シェアを見てみると「ウィルキンソン」が5割、「サントリー南アルプススパークリング」が2割といったところ。データーから推測するには、まだまだ伸びる市場である。
ただ、勘違いしていけないのが、アルコール市場の規模と比べた場合、全く話にならない(アルコールは2~3兆円を超えているため、市場規模を比較すると1~2%となる)

19年5月3日

国内ワイン市場の状態

2018年の国内ワイン市場は1.5%~3%減(容量)とみられ、やや厳しい結果となった。今年もその流れは続いており、先行きはやや不透明となっている。

ここ数年、市場の伸びを支えてきたのはチリ産の動物ラベル商品に代表される、500円前後のワンコイン商材だった。「アルパカ」などによる動物戦争で市場は活況(かっきょう)を呈したが、そのワンコイン商材に陰りが見え始めた。

要因の一つとして「そろそろ飽きが見え始めた」(メーカー関係者)コスパが良い商材だが廉価(れんか【安い】)なものは味がシンプルであるがゆえに「数年で飽きが来る」(同)。コスパの良いRTD(チューハイ)などへ流出するという。(食品新聞2019年5月1日)

【サギーの考察】
これはワイン以外にも言えることだが、新規顧客を捕まえるために、「安い」「飲みやすい」のみに特化したがゆえに、これより良い(ここではチューハイ)「安い」「飲みやすい」アルコールに顧客を取られた状態である。
マーケティング的には、ワインでしか楽しめない「フードペアリングでの提案」「より高品質なワインへの誘導」などを主軸に置くべきだったといえる。

19年5月2日

ドラッグストア 2万店舗越え

日本チェーンドラッグストア協会の調査によると、2018年のドラッグストアの国内店舗数は、2万224店となり、初めて2万店を突破した。総売上高も前年比6.2%増の7兆2744億円となり、7兆円を突破した。
ドラッグストアの部門別売上構成比を見ると、医薬品31.3%、化粧品20.8%、日用雑貨21.2%、食品ほか26.8%となっている。(食品産業新聞2019年4月29日)

【サギーの考察】
恐らく、数字が大きすぎてピンとこないだろう。
まず、現在のコンビニの数5万5831店舗(2019年3月現在 JFAコンビニエンスストア統計調査月報より)
続いて、スーパーマーケット数2万2205店舗(2019年3月現在 統計・データでみるスーパーマーケットより)
そして、ドラッグストア数2万224店舗
となっている。イメージとしては、コンビニとドラッグストア出店しまくって、スーパーの食品シェアを奪っていると考えるとわかりやすい。

ドラッグストアの強みは、売れる商品だけおけばいい(卵・牛乳など)である。そして、安く売っても他の商品(薬など)で回収できるである。
私もスーパーで働いていたから分かるが、これをやられるとたまったもんじゃない。※消費者的にはうれしい。

公平な立場で意見を言うと、上記の理由よりドラッグストアでは卵や牛乳がそれなりに安く買えるので一度利用してみるのもいい。
断言できるが、「ドラッグストアで食品を買うのはちょっと・・・」という考え方は完全に古いです

18年トクホ市場 2.3%減

国が健康強調表示許可・認証する世界初の画期的な制度として1991年にスタートした特定保健用食品(トクホ)は、発足から28年目を迎えた。

18年度のトクホ市場規模は6432憶円で、2.3%減と前年をわずかに下回った。

特に用途別ではボリュームの大きい「中性脂肪・体脂肪」の売上高が23.6%減となり、市場規模の減少に影響した。市場規模縮小は4年ぶりとなっている。

カテゴリー別でみると、
『整腸』が前年比108.5%(オリゴ糖が同103.3%、乳酸菌が同108.8%、食物繊維が107.6%)
『コレステロール』が同110.4%、『血圧』が同105.9%、『骨、ミネラル』が同101.7%、『歯』が同97.4%、『血糖値』が同86.4%、『中性脂肪・体脂肪』が同76.4%、『全体』が同97.7%となった。(食品産業新聞4月29日)

【サギーの考察】
乳酸菌の市場は、トクホ市場全体の5割以上を占める。つまり、乳酸菌が伸びれば大体トクホ市場は伸びる。しかし今回、「中性脂肪・体脂肪」商品が大きく落ち込んだ。
仮説としては、「中性脂肪・体脂肪」の減少と「乳酸菌」の増加が同じぐらいのため、CMやポスターを見て乳酸菌商品に乗り換えたである。

結論としては、現在健康を意識する人は、二人に一人は乳酸菌を好んで買っているである。

19年4月29日

全国主要65生協の経営概況

全国主要65生協の経営概況の速報を見ると、2018年度で宅配は堅調に1%程度の伸び、店舗は0.5%程度のマイナスで着地しそうだ。
生協の成長を支えてきた団塊の世代、団塊ジュニア世代の次の世代「ミレニアル世代」をどう取り込んでいくかがカギとなっている。

多くの生協は1000以上の市町村と「見守り協定」を結んで、宅配の担当者が高齢世帯なおに配達の途中で異常がないかを確認している。
また、大阪ずみ市民生協は、福祉・子育て、健康、教育、環境、地域活性化、政府のPR、防災・防犯、雇用促進の8つの分野にわたる包括連携協定を締結した。(日本食糧新聞2019年4月26日)

【サギーの考察】
生協は、商品を配達する以外に様々なサービスの提供を始めているようだ。特に高齢者の「見守り協定」は、一人暮らしの高齢者にとってありがたいサービスといえる。やはり、全体のデーターを見る限り、宅配は年々1%前後伸びているようだ。

19年4月28

家庭用油市場 1400憶円を大きく突破

製油メーカー調べの、前年度の家庭用油市場におけるカテゴリー別の動向(金額規模)によれば、キャノーラ油は各社は各社が販売量より価格維持を優先した販売施策を徹底した結果、3~5%程度収縮する見通し。

一方で、オリーブ油はエキストラバージン中心に15%以上の大幅な伸びを示しており、初めて400憶円台を突破することが確実視されているほか、キャノーラ油を抜いて同市場でカテゴリートップに立つ可能性が高い

また、前年度のけん引となったのがアマニ油・えご油・米油といった健康志向オイルのカテゴリーで、TVで紹介されたことなどで25%以上の急拡大を見せている。とりわけ大きな伸びを示しているのがアマニ油で、60%前後の拡大を見せている。(食品産業新聞2019年4月25日)

【サギーの考察】
近年は、調味料として油を使う動きがあるようだ。サラダなどにかけて利用する人が多い模様。

19年4月25日

「割烹だし」5年連続2桁成長

白だし市場シェアナンバーワンのヤマキ「割烹白だし」の販売が好調だ。
2018年度の実績は出荷額ベースで前年比27%増と大きく伸長。5年連続の2桁成長を記録した。(食品新聞2019年4月24日)

【サギーの考察】
この商品は、普通においしいです。店をやっていた時にだし巻きに入れていました。ただ、問題があるとすれば、売れれば売れるほど希少性がなくなる点だ。つまり、店に食べに来て「このだし巻き家のと同じ味がする」である。

心理学的には、食べなれた味は好感が持てていいのだが、マーケティング的には希少性がなくなりよろしくない。
つまり、よく考えてから使わなければならい。

19年4月24日

健康食品 インバウンド先行きは不透明

データマーケティングのTrue Dataが発表した1月のドラッグストアインバウンド消費調査によると、1店舗当たりの購買件数(レシート枚数)は前年同月比で22.6%減と大きく下降。同社では中国電子商法取引法の影響と分析しており、日本で購入した商品を転売しにくくなっている状況が実証された。(食品新聞2019年4月22日)

【サギーの考察】
中国電子商法取引法というのを調べてみると、①購買国と中国の営業許可書が必要②納税が必要③中国語の商品説明が必要などがあげられる。
これにより、日本に来て“爆買い”した後転売しにくくなったようだ。
中国で2019年1月から施行されており、結果ドラッグストアにおける販売数量低下につながったと考えられる。(※爆買いしていた人全員が転売していたわけではない)

インバウンド需要を取り込むことに躍起になって、日本人ではなく外国人相手にしか商売をしないのもマーケティング的には正しい。
しかし、上記の記事のように法律や政治の影響で、状況が大きく変化することもあるようだ。その時になって、日本人相手に商売をしようとしても、厳しいとは思われる。

 

19年4月23日

東京ウイスキー&スピリッツコンペティション

日本初となるウィスキーとスピリッツの洋酒品評会が3月に開催され、総出品数527品目の中から、13品が最高金賞を獲得した。今回の「東京ウイスキー&スピリッツコンペティション」は、高品質なウイスキー・スピリッツを国内外に発信することを目的とする。

金賞受賞商品「ドン・フリオレポサンド」「スティン」「アプルトン エステート21年」「ティフォン ヴュースペリオール」「カバラン ソリストオロロソシェリー」「響21年」「イチローズモルト&グレーン清里フィールドバレエ29回記念ボトル」「駒ヶ岳1990 27年シングルカスクNo.1040」「山崎12年」「駒ヶ岳2012 6年シングルカスクNo.1493」「グレンファークラスシングルカスク1989“ブラック・ジョージ・ラベル”」「タリスカー 25年」「グレンモーレンジィシグネット」の13品となった。(日本食糧新聞2019年4月22日)

19年4月22日

ミネラルウォーター市場堅調に推移

18年(1~12月)のミネラルウォーターの生産・輸入数量が、一般社団法人日本ミネラルウォーター協会の調査で明らかになった。
同協会によると、国内生産量は365万7,593㎘(前年比12.4%増)、輸入量は35万1,986㎘(同3.7%)となった。金額は合計で3,111億6,800万円(同0.2%増)と、数量・金額とも6年連続で前年実績を超え、水市場は持続的成長を遂げている。日本国民1人あたりの年間消費量は、昨年31.7ℓ/年となっている。(食品産業新聞2019年4月22日)

【サギーの考察】
ミネラルウォーター市場は、この20年で5倍近くに伸びているようです。また、近年伸長している理由としては2011年に発生した東日本大震災の影響により備蓄用の命の水としての役割も大きいようだ。

冷凍デザート 業務用が安定成長

冷凍デザート市場は依然、長期安定的な拡大基調を堅持している。18年の市場概況は、家庭用・業務用両市場を合わせた末端売上げ規模が620憶円程度に拡大したと推測する。うち家庭用は前年比横ばいの100憶円、大半を占める業務用は同3.5%増の520憶円程度に拡大した。

伸長要因のキーワードは引き続き、人手不足インバウンド消費介護需要。ホテルや福祉施設など成長市場からの評価と期待が高まっている。
19年度も業務用は3~4%程度の成長持続を予想する。インバウンド需要も背景に、ホテル・宴会場のニーズが高い洋菓子が引き続き伸長。特に一口サイズのカットケーキは市場も大きく、各社が値頃感も前面にシェアを争う。(日本食糧新聞2019年4月19日)

【サギーの考察】
バイキングや食べ放題に出てくるデザートの大半は冷凍デザートであろう。簡便性や味のクオリティは年々上がってきている。原価を調べてみたら、サイコロ状の一口ケーキが1個30円ぐらいとなっている。
賞味期限が冷凍で約1年あるためロスが出にくいのも需要の増加の一つだろう。

今は、冷凍ケーキが家庭用向けにスーパーなどでは売られていないが、仮に一般家庭に普及しだしたら、ケーキ屋さんは困るだろう・・。

19年4月21

アサヒビール 翌日出荷を開始

「アサヒスーパードライ」が“製造後翌日出荷”を今月から全国でスタートする。ブランドの品質向上を目指す取り組みの一環。93年に社内に「フレッシュマネジメント委員会」を発足し、同年内に製造後10日以内の工場出荷を実現。
2005年には、製造後3日以内に工場から出荷する「鮮度実感パック」の数量限定販売を開始。現在はほぼ毎月展開している。(日本食糧新聞2019年4月19日)

【サギーの考察】
コンビニや大手スーパーは、直接メーカから取引をするので問題ないが、実は小さな店舗では少し問題がある。
ビール(鮮度パック)は、一度卸問屋に納品され、その後スーパーや酒屋などの小売りに納品される。
①そもそも卸を経由するから日数がかかる
②パックの表紙にでかでかと鮮度がいいと書かれている。そのため、数日経過すると(鮮度パックではなくなるため)6缶パックから出してバラ缶として並べないといけない
③バラ缶が溜まるため、先に鮮度パックよりそちらを売りたい(※基本利益率は同じである、つまり鮮度パックが売れても小売りは儲からない)
④鮮度パックの入荷をやめる

これ以外にも、お中元やお歳暮で送りたい人などがいて、鮮度パックと書かれているのが嫌という人もいるのだ。

19年4月20日

出前市場、4千億円突破

外食・中食市場女王サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは、外食・中食の出前市場動向分析レポートを公表した。
それによると、レストラン業態(小売店、自販機、社員食堂、学生食堂を除く、宅配ピザを含む)における18年度の出前市場規模は4千84億円前年比5.9%増と推定した。

近年は、3年連続プラスとなっており、外食・中食市場全体の成長率(2%前後)と比較しても高い成長率を示した。

店やレストランからの直接の出前が36%主要出前7サービス(ウーバーイーツ、出前館、ごちクル、dデリバリー、楽天デリバリー、ファインダイン、LINEデリマ)で出前市場全体の約44パーセントを占めており、全体の半数近くに迫ってきている。

出前利用者は、店やレストランからの直接出前は30歳以上の男性が多いのに対し、主要出前サービスでは15~29歳の若い男性の利用が32パーセントを占め主要顧客に。14歳以下の子供と一緒に食べる機会に利用が多いことが出前全体の傾向。(食品新聞2019年4月19日)

【サギーの考察】
お恥ずかしいことに、出前サービスというものを今知りました。記事に出てくる主要出前7サービスを調べてみると、住所を入力し近くの店から選ぶ形式になっていました。
現在外食産業の市場規模は26兆円ですから、出前が占める割合は1.7%となっています。恐らく今後は、もっと手軽に出前を取る世代が増えてくると考えられる。

 

19年4月19日

薬膳 健康食の一つとして注目

世の中の健康志向を背景に、薬膳のニーズが高まりつつある。かつては、「苦い」「まずい」といったマイナスのイメージが形成されており、一般には広く浸透しなかった。しかし近年は、身近にある食材で薬膳を作るという流れがあり、日常の生活により近づいてきたことが、薬膳のイメージチェンジに繋がっている。

日本食料新聞社の消費者を対象とした食べ方情報サイト「たべぷろ」での「薬膳に期待する効果」について全国の女性100人を対象にアンケート調査を実施。万病の元「冷え」を撃退すべて、「体をあっためる」が1位(25%)となった。以下、「胃腸を整える」(22%)、「疲れを取る」(16%)、「デドックス」(16%)、「風邪予防」(11%)となっている(日本食料新聞2019年4月16日)

【サギーの考察】
新聞では薬膳が流行ってきていると書いてあるが、まず裏付けのデータがないため完全に信用はしない方が良い。ただ、健康意識が高まっているのは事実と思う。問題は、顧客がその店に健康を求めているかが重要である。
以前マクドナルドで健康的なバーガーを出しても、あまり売れ行きは良くなかったようだ。言い方は悪いが、「油や糖質がたっぷり入ったハンバーガー」を食べに来ている顧客に「健康(ヘルシー)」を提供しても響かないのである。なので、安直に「健康」に走るのではなく、上手く健康を絡めることができるか検討するところから始めると良いだろう。

19年4月18日

スイーツ・ベーカリー市場

国内の18年スイーツ・ベーカリー両市場の合計は、前年比3.1%減の1兆8700億円となった。(推定)18年度は、地震や豪雨などの天災や人件費、物流費の高騰に直面し、収益環境も厳しい1年となった。

スイーツ市場では、これまで伸長を続けていたCVS(コンビニ)スイーツブームが定着へ移行。チルド品は売場を堅持したが、ドーナツなどは依然縮小し、これにかわり冷凍帯アイテムが好調に動いた。

インバウンドなどで注目の交通施設(観光地を含む)は、日持ち系の土産菓子が好調となっている。

個人店(路面店)は、特に地方での2番店以下の廃業・撤退が依然相次ぐ。一方で人気店は好調を維持し、特に和菓子分野でこの傾向が強い

19年度の予想としては、「超新食感」「真の新ジャンル」「高単価化」がカギとなる。
「超新食感」とは「ザクとろ」「もちふわっ」「ツルくにゃ」など複数の食感が一つのアイテムで楽しめるもので、19年は3~4種の食感を持つアイテムが台頭すると予想する。
あまり知られていないが、スイーツではマカロン(2004年~)、ベーカリーでは塩パン(2011年~)以降、純粋な意味での新ジャンルは定着に至っていない。(低糖質アイテムは除く)(日本食料新聞2019年4月17日)

【サギーの考察】
お菓子やベーカリーでは、特にSNSでの話題性が重要となる。料理人としては、美味しい料理を作りたいと思うかもしれないが、やはり「美味しい」だけでは戦えないのが現状だろう。逆に言えば、話題性さえあれば味は二の次なのかもしれない・・・。

19年4月17日

米粉 原料不足

近年、米粉はグルテンフリーの影響でパンや麺に使われ需要が高まってきている。しかし、生産者が米粉より有利な飼料用米や備蓄米を優先して作るため、製粉メーカーは原料米確保に四苦八苦する状況になっている。(食品新聞2019年4月15日)

【サギーの考察】
以前発売された書籍「ジョコビッチの生まれ変わる食事」から一気にグルテンフリーの認知度が広まった。これは推測なのだが、大半の人が「何か良く分からないけどグルテンは体に良くないっぽい」程度の認識かもしれない。
私もその書籍を読んだが、「グルテンアレルギー」の人は「グルテン」を取らない方が良いのであって、普通の人は基本関係ない

確かに、私も仮に米の生産者だったら、いつブームが終わるか分からない「グルテンフリー」より、確実に売れる飼料用米や備蓄米を生産するのもだろう。


19年4月16日

日本酒 次世代ユーザーの開拓

日本酒造組合中央会がまとめた18年(1~12月・一部概数)の精酒課税移出数量は48万8993㎘で、前年(52万7573㎘)から7.3%減少した。吟醸酒は前年比1.7%減純米酒は同4.6%減だった。

一方で財務省貿易統計によると、18年の清酒の海外輸出総額は約222億円(前年比19%増)、輸出数量は2万5746㎘(同9.7%増)というずれも9年連続で過去最高を記録した。

今年は新年号「令和」を記念したアイテムがメーカー各社から発表され、改元特需に期待が高まる。
また、新たな市場開発として、洋酒のショットボトルをイメージしたオリジナル瓶での「ショット飲み」や、「糖質ゼロ」などの健康ニーズに対応した商品。「日本酒ロック」などの飲み方を提案し夏場の需要増につなげる動きや、日本酒をベースにしたリキュール「日本酒ハイボール」などの提案も行っている。(日本食料新聞2019年4月15日)

【サギーの考察】
今までの新聞記事から考察するに、日本酒を飲む世代が高齢化で減ってきて、チューハイを飲む若い世代が増えてきているのだろう。
となると、やはり若い次の世代にいかに日本酒を飲んでもらうか、もっと言えば「若い世代に合わせた日本酒」が必要なのだろう。

「やさしい麦茶」に濃縮タイプ

サントリー食品インターナショナルは、「GREEN DA・KA・RA」ブランドからの新提案として、「GREEN DA・KA・RA やさいい麦茶 濃縮タイプ」を4月16日から全国のスーパーおよびドラッグストア、ホームセンターなどで発売する。

同品は、水と混ぜるだけで好みの濃さに合わせて1~2ℓの麦茶を作る事ができる濃縮タイプの缶入り麦茶だ。(食品産業新聞2019年4月15日)

【サギーの考察】
この商品が売れるかどうかは別にして、素直に感心した。確かにカルピス等のジュースではあったが、お茶の濃縮タイプは見かけたことが無かった。今後この商品が売れるかどうか見ていきたい。

19年4月15日

飲むデザートヨーグルト

明治は、新デザート飲料「明治ヨーグルトドルチェとろりーなティラミス風」「同レアチーズ風味」を9日に全国投入し、圧倒的な強みをもつヨーグルトの分野で、デザート系ヨーグルトのジャンル確立、市場定着に挑戦する。(食品産業新聞2019年4月15日)

【サギーの考察】
明治は飲料系デザートという、新しいジャンルに挑戦。現在食品市場は殆ど飽和状態なため、各社は常に自社の強みを生かして他のジャンルに参入するかを考えている。
しかし一方で、他社もまた自社の領域に参入してくるため、必然的にサービスが均一化し、価格競争になる可能性が高くなる。いかに自社の強みを最大限生かし、他ジャンルに参入するかがポイントであろう。

即席みそ汁好調

2018年の即席みそ汁市場規模は、494億円(前年比5%増)で過去最高を記録した。市場は右肩上がり拡大し、4年前と比べてマーケットサイズは2割増えている。少子高齢化が進み、嗜好(しこう)が多様化する中、簡便性、利便性、時短、即食などの特徴が「個食」時代のニーズに合致した。(日本食料新聞2019年4月12日)

【サギーの考察】
近年はFD(フリーズドライ)商品が人気のようだ。それを背景に、食品大手の「味の素」が2月28日にFDタイプの味噌汁を発売。約20年ぶりとなる味の素の市場参入は業界内で大きな話題となっている。
このように伸びている産業には大手が入ってくる
結果、価格競争になるため「差別化(他社がまねをできない)」が必要となる。


19年4月14日

透きとおった甘酒

ハナマルキは3月上旬から首都圏エリアで販売してきた新商品「透きとおった甘酒」を自社公式通販サイトでも販売すると発表した。店頭での販売が好調なことに加え、販売エリア外の消費者から購入を求める声が多数寄せられたため。(日本食料新聞2019年4月12日)

【サギーの考察】
公式ホームページを確認したら、125ml×18本で3888円(税込)だった。
つまり、送料を考えたら約1本250円、飲食店で考えたら最低でも480円では提供したいところ。

19年4月13日

軽減税率制度の問題点

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率制度。消費税が10%になった後でも食料品などは税率を8%に据え置く制度である。

しかし、問題となる点の一つに、イートインスペース等での飲食が軽減税率の対象外となること。持ち帰りは8%の軽減税率で、イートインは10%の通常税率で、この扱いをCVS等がどうするかが焦点の一つだ。(食品産業新聞2019年4月11日)

【サギーの考察】
正直言うと法律的な内容で、間違いがあったら怖いので自分で確認してほしい。こちらから、国税庁消費税軽減税率制度対応屋の資料が見れる。
「ノンアルコールはどう?」「屋台は?」「食用の生きた魚は?」など、様々なパターンがあるため、一度確認することをお勧めします。

国税庁ホームページ軽減税率制度

19年4月12日

11年ぶりビール新銘柄

サッポロビールは新たなビールブランド「イノベーティブ・ブリュワー」(ブランド名)を立ち上げた。第1弾として同社が開発したホップ「ソラチエース」を100%使った「SORACHI1984」を9日に発売。ビール新ブランドを全国で販売するのは、同社にとって11年ぶりのことだ。(食料新聞2019年4月10日)

【サギーの考察】
ビールの新ブランドが発売されたことより、11年間新ブランドを発売していなかったことに少し驚いた。確かに、酒屋を経営していた時を思い返しても、サッポロビールの新ブランドのイメージは出てこない。
さて、個人経営店なら馴染みの酒屋があると思う。意外と思われるかもしれないが、酒屋はあまり新商品を進めてこない。なぜかというと、売れるかどうか分からない商品の在庫を持ちたくないからだ。(特別利益率が高いわけでもないし、スーパードライは回転率が良いため古くならないのでそれを売りたい。後、その店のだけのために入荷するのは手間である)
その為、世間で知らない間に流行っている、実はおいしいなど普通に起こるので、個人経営店は新商品や新ブランドは積極的にチェックしておくことをお勧めする。
調べてみると、瓶と樽(10L)もあるようなので、一度チェックしてみてもいいかもしれない。

19年4月10日

次世代コンビニ 実験店

各社で次世代コンビニへの取り組みが活発化する中、これをさらに一歩進める実験店舗が登場した。ファミリーマートパナソニックとの技術協力により、次世代コンビニ「ファミリーマート 佐江戸店」(横浜市)を4月2日にオープン。(実験店)

①電子棚によるタイムリーな価格変更
②画像分析AI技術による顔認証決済
③物体検知AIシステムによる無人販売
④外国人に対応した無人翻訳機
⑤天井のカメラで売場をモニタリングなど
(食品新聞2019年4月8日)

【サギーの考察】
「ついに来たか!」っといったところ。連日、人手不足と騒がれているコンビニだが、恐らくこれにより今後人手不足は解消されると予想される。
無人レジは来ると思ったが、顔認証決済はちょっとビックリした。
仕事が機械に乗っ取られるは言い過ぎにしても、より自分のスキルを高めておかないといけないのは事実だろう。

19年4月9日

メルシャン シードル(りんご酒)好調

メルシャンがワインの間口拡大を狙って投入した「おいしい酸化防止剤無添加ワイン シードル」が3月5日の発売以来、3週間で約1万9000箱を販売。これは年間販売目標の5割に当たる。(500ml×12本/1箱計算)

ワイン市場全体は中長期的な成長が続いているものの、ここ数年は缶チューハイ、ハイボールなどと競合して購入率は伸び悩んでいる。
特に若年世代では低下しており、同社は間口拡大が市場成長のカギとみる。

今回は、国内製造ワイン市場の販売金額構成比が約4割と大きい「無添加」「有機」カテゴリーへ投入。女性を中心に人気のシードル(りんご酒)のシーズ(技術)を活用、アルコール度数5%と飲みやすく、飲みきりの500mlとすることでワインへのハードルを下げている。(食品新聞2019年4月5日)

【サギーの考察】
どのカテゴリーでも言えることだが「ライトユーザーの獲得」つまり、新規顧客の獲得が重要である。心理学的な話だが、人間の習慣は簡単には変わらない。大体の人は、いつも飲んでいるお酒がある以上、基本同じものを買う。つまり、最初の1回をどうやって飲んでもらうかが重要となるのだ。

セブンイレブン 24時間問題

セブンーイレブン・ジャパンは8日付で永松文彦副社長を代表取締役社長に就任させ、新たな経営体制で構造改革を推進する。これにより経営課題とする社内外とのコミュニケーションを円滑にするとともに、全店一律ではなく1店舗ごとにきめ細かく対応できる事業構造への転換を図る。また、同社調べでは、 全加盟店のうち営業時間の短縮を求めているオーナーは96店、全体の0.5%にとどまる。

【サギーの考察】
最近話題のセブンイレブンの営業時間問題。個人的には、何か秘策を出して来たら面白そうと思っていたが、「個別に対応」という予想通りの対応となった。意外だったのは、全体の0.5%しか時間短縮を求めていないという事実。

何通りか仮説を立ててみた
①深夜をやめると固定費が払えないから(家賃など)
②深夜以外にも昼の売上に響く可能性があるから(他のコンビニにお客がとられる)
③アンケートの時点で、深夜をやめると言いにくい状況だから(本部からの圧力)
④そもそも利益が出ているため、止める必要がない(人材も確保できている)

恐らく①②③のどれかだろう。実際コンビニ意識調査では、6割以上の人が人手不足と答えている。
正直コンビニも外食産業も、ライバル店がお互いの首を絞めあってる状態に感じる。やはり生き残るには、差別化(特化)しかないだろう。

ロッテ 運動クラブ専用ガム開発

ロッテは3日、プロサッカークラブの「川崎フロンターレ」のトレーニング用ガムを中村選手を中心としたガム好き選手の協力を得て監修した「川崎フロンターレオフィシャルガム」を開発した。(日本食料新聞2019年4月8日)

【サギーの考察】
トレーニング中のガムという新しい市場を見つけたのは面白いと思う。しかし、トレーニングには仰向けで寝転ぶもの(ベンチプレス等)もあり、ガムが喉に詰まる可能性もある
現在はまだ商品化をしているわけではないが、これを商品化したならかなり攻めてるマーケット戦略となる。
ちなみに私は趣味の一つが筋トレだが、商品化しても買わないだろう。理由は、喉に詰まるのもあるが、ジム内でガムを噛む人なんていないし、そもそも水分補給ができない(笑)

19年4月8日

サントリー チューハイ10%増

サントリーは「-196℃」ブランド計で初めて4000万ケースを突破。「ほろよい」や「ハイボール缶」の伸長も相まって7922万ケース、前年比10%増で着地した。(2019年4月8日)

【サギーの考察】
ストロング系のチューハイはアルコール度数が8~9%が多い
今回サントリーは、4月2日に、新商品の「-196℃ストロングゼロ 瞬間レモン」を発売している。この商品は「-196℃シリーズ」初のアルコール度数6%となっている。
早い話が、近年甘くない(料理に合う)チューハイが流行っているので、9%以外に6%も出しちゃおうという事だ。
この甘くない6%のチューハイが流行れば、他社も真似をするだろうし、流行らなければ、ラインナップから消えるだろう。
それと、恐らく「キリンの氷結」のシェアを取りに来ていると思われる。

これとは別の話だが、料理屋さんで度数の高いチューハイを出す場合は、よく考えてからしなければならない。実際、普段2杯飲む客さんが高い度数にすると1杯しか飲まないという事態も起こりうるし、水で自分で薄める人もいる。結果、客単価が下がる可能性があるためだ

ソース業界 堅調に推移

今年2月までの1年間を見ても、オタフクソースやブルドックソースなど大手をはじめ、多くのメーカーが前年並みか微増の実績を残している。
昨年度はキャベツの高騰でお好み焼き用のソース需要が低迷したが、今年度は価格が安定している

また、近年は塩分やカロリー、糖類を減らした健康志向を意識した商品が市場をにぎわせている。(日本食料新聞2019年4月5日)

【サギーの考察】
今回の記事とは少し違う話になるが、近年塩分カットやカロリーハーフの調味料が増えてきている。当たり前の話だがこれらの商品は、味が薄いと言って普段より多めに使えば無意味である。
こういった健康を意識した調味料を使う場合、一日の合計塩分摂取量が減っているかどうかが重要である。
つまり、減塩醤油を使って肉じゃがを作った後、物足らないからラーメンを食べていたら無意味である。
このように減塩等の調味料を使う場合、脳は普段と同じ量の塩分やカロリーを欲するので、1日を通して意識し続けなければならない。

19年4月7日

寿司マシーン

トップ(大阪府吹田市)の「モバイル寿司マシーン」は、世界最小・最軽量の寿司ロボットだ。寿司ロボットは歴史のあるメーカーが多く、寿司玉の品質については、すでに一定のレベルをクリアしているという。
1kgの米を投入でき、1分間に20個の寿司玉が自動で作る事ができる。現在は「寿司専門店でなくても寿司がメニューに必要になっている」と指摘している。この背景としては、「外国人は居酒屋のメニューに寿司があると思っている」ため、居酒屋や旅館でも寿司を出すようになったという。「モバイル寿司マシーン」は、定価45万円税別となっている。(食品産業新聞2019年4月4日)

【サギーの考察】
昔と違って、寿司という料理の参入障壁が下がっている。つまり、どの料理屋さんでも一定のレベルの寿司を手軽に提供できるようになった。
マーケティング的には難しい問題なのだが、どこでも食べれる寿司をコスト(食品のロスや機械導入)を払って出す必要があるのか?だ。
私の考えでは、個人店等の小さなお店は、自店の強みを伸ばす方が生き残りの道は開けると思われる。

19年4月6日

白子のり1~8%値上げ

白子は6月1日から海苔製品全般を希望小売価格の1~8%値上げすると発表した。理由について「今年度の海苔養殖は近年まれにみる大凶作となり、特に家庭用海苔向けの仕入れ価格が大幅に上昇。物流費、人件費も上昇している」としている。恐らく他社も追随することになると思われるが、発表や実施時期などは未定となっている。(食品新聞2019年4月3日)

【サギーの考察】
調べてみると不作の理由としては、暖冬による高水温、栄養塩不足、有力産地の宮城県でのタンカーオイル漏れ事故などの影響で、46年ぶりの大凶作となったようだ。

19年4月4日

外国人雇用 特定技能1号を実施

移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。しかし、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月より特定技能1号が施行されました。
特定技能外国人(在留期間5年まで)が従事する業務には、外食産業全般を含む14の業種(建設業,介護など)となっており、店長業務が可能フルタイム勤務のみで、派遣社員は認められない。転職自由となっている(日本食料新聞2019年4月3火)

【サギーの考察】
簡単に言えば、外国人でも日本で正式に働けるようになりました。これに関しては、肯定的な意見や否定的な意見があると思います。
私が言いたいことは一つで、もう日本人というアドバンテージ(有利)は無くなりつつあります。私が辻調理師学校に通っていた時も、外国人の方も普通に日本語のテストで受けていました。(合格してます)
ただ、味覚の授業で和風だしの判断だけは苦手のようでしたので、恐らくこの辺りがまだ日本人の有利な点かもしれません。
今後、従業員として、お客様として、ますます外国人が増えてくると考えられています。そのため自分自身をより高めていく必要があると思います。
特定技能1号についてのリンク

アボカドの人気が好調

日本におけるアボカド人気は年々、加熱している。2018年の輸入量は前年比4%以上の7万t以上におよぶ。(外食レストラン新聞4月1日)

【サギーの考察】
アボカドは管理が非常に難しい!最近は、食べごろシールなども張っているが、管理する温度帯(室温)によって、熟成速度は変わってくる。(切った後の変色はレモン汁をかけることで防げる)
また、1個100円ぐらいするので、廃棄ロスと利益を考えたら個人店では置きたくないのが心情だろう。

ただ、不景気で多くの食品が減少傾向にある中、珍しく好調な食材なので出来ればメニューに取り入れたいところだ。

7色のホルモン

京都の焼肉屋「やる気」で、突き抜けたセンスのホルモン焼が登場
商品名は「レインボーホルモン」(980円)
このユニークなホルモンメニューを開発したのは、「女性客にホルモンのおいしさをもっと知ってほしかったから」というのが大きな理由。
「赤色、唐辛子ダレ」「オレンジ色、カレーソース」「黄色、レモン塩ダレ」「ピンク色、明太子の塩だれ」「緑色、バジル」「青色、フレッシュミント」「紫色、赤ワイン」をそれぞれ天然色素で鮮やかに彩りを付けている。(外食レストラン新聞4月1日)

【サギーの考察】
恐らく料理人としては、賛否両論だろう。私が素直に思った感想は、「うわぁ、マズそ!」だった。
しかし、心理学から考えたら普通の判断となる。本来のホルモンの色(赤系)であり、それを無理に色粉などで色を付けている(特に青系)ためである。
しかし一方で、目立つから話題になる(実際今記事を書いている)。
つまり、「料理人の美学」と「食品のマーケティング戦略」は別と言える。

ただ、こういった話題系の商品は、やはり最後に行きつく先は「美味しいかどうか?」である。

私の考えは、「美味しい料理をインスタ映え」させるのであって、「インスタ映えさせるために美味しい料理を作る」ではない。(※私個人の感想です)

19年4月3日

外食産業1.9%増

日本フードサービス協会がまとめた2月度の全店売上高は、前年同月比1.9%増と、30か月連続のプラスとなった。ファストフードを中心におおむね堅調に推移。宅配代行サービスやQR決済も「まだ限定的ではあるが売上げ伸長に寄与した」。総店舗数は0.3%増、客数0.3%増、客単価1.6%増となっている。

業態で別では、ファストフード2.4%増、ファミリーレストラン1.1%増、パブ/居酒屋2.3%増、ディナーレストラン1.9%増、喫茶1.2%増、その他2%増となった。(食品新聞2019年4月1日)

【サギーの考察】
さて、外食産業は30カ月連続でプラスと景気のいいことが書いていますが、この記事を書いている時にふと疑問に思ったので書き足します。
それは、外食への個人消費が減っているのに、何故プラスになるんだ?
っという事。

細かい理由があるとは思うのですが、一番はインバウンド需要(外国人旅行客からの需要)ではないのか?と仮説を立てました。

調べてみると、
2018年訪日外客数 3120万人、前年比8.7%増(日本政府観光局より)
2018年訪日外国人旅行消費 飲食代 9783億円 (日本政府観光局より)
平均宿泊数9日(日本政府観光局より)
外食産業 約26兆(日本フードサービス協会より)
旅行中に1人当たり3万2000円食費に消費(計算)
旅行中の1日食費3500円(計算)

それで、上記のデータから計算すると、外国人旅行客が増えたため、外食が伸びている状態になる。逆に、日本人の消費が減っている。(計算上では旅行客が増えたため850億円プラスになり、そのプラス分が市場の伸びを支えている)

つまり、2020年のオリンピックが終わり、旅行客が減り、この旅行客増加が無くなる全てがマイナスになる可能性がある

上記の新聞記事では、配達代行サービスやQRコードがどうこう言っているが、実情は、全て外国人旅行客に支えてもらっていると思われる。(※これはあくまで、私の仮説です)

19年4月2日

パン製造現場 労働時間短縮につながる商品

日仏商事はパン製造現場の「働き方」を変えるべく新商品・パン酵母「リロンデル1895」を発表した。同品は、あえてパン生地をゆっくりと長時間発酵させることで、前日に仕込んだ生地を翌日に使うというオペレーションを可能にした。また、冷凍で約2年と長期保存が可能となっている。(食品産業新聞2019年4月1日)

あえてゆっくり発酵させることで、前日に仕込みを済ますという点は非常に面白い。問題は味だが、こればっかりは食べてみないと分からないため何とも言えない。
また、金額はホームページで確認したが記載されておらず、購入意思がないと分からないようだ。後申し訳ないが、個人店で小ロットから注文可能かもわからなかった。(サンプル請求はできるようだ)

つゆの素 5年連続減少

つゆ市場は、一般家庭用で1100億円を上回る。前3月期は前年比3%減で着地した。主力の濃縮タイプが長期低落しており、鍋つゆ、白だし、麺用ストレートの拡大でもカバーしきれていない構図が続く。濃縮タイプのつゆは、他の調味料市場と同じく、家庭内調理が減少しているため。この背景としては、ファミリー層の減少、調理技術と時間のない1~2人世帯の増加、社会構造の変化などが挙げられる。(日本食料新聞2019年4月1日)

やはり根本的理由には、料理を作る人間の総数が減っているのが原因であろう。

超持続のど飴 開発

森永製菓は3月25日、独自の特許技術の「約1時間以上溶けない食品素材LSA(エルサ)」を活用した1粒で40分と長く溶けずに楽しめる新しいのど飴をTRINUS社と共同開発。同品は、21種類のハーブエキスとオーストラリア産マヌカハニーを配合したシラスミントの爽やかな味わいののど飴。長さ5mm、薄さ2.5mmと小粒ながら、約40分間長持ちとなっている。(現時点では、4000袋限定で8月に発送する見込み)また、こちらのページでクラウドファンディングを行っている。(日本食料新聞2019年4月1日)

溶けない飴(溶けにくい飴)とは、かなり面白いと思う。ホームページや特許庁でLSA(エルサ)について調べてみたが、残念ながら特に有益な情報は出てこなかった。(未公開っぽい)
もしかすると未来では、この溶けない技術を使った料理なども出てくるかもしれない。

19年4月1日

トマトジュース 好調

トマトジュースは18年の生産量が12万5900ℓ(前年比26%増)、生産者販売額は285億1700万円(同30.3%増)と大幅に伸長している。(全国製飲料連合会調べ)加えて、野菜飲料に新たな風を吹かせた「スムージー」もブランドによる差異はあるものの、拡大傾向が続く。一方、果実(果物)飲料はここ数年続く、2~3%のダウントレンドが続いているが、栄養成分入り果汁飲料3年間で2倍に伸長を継続している。(日本食料新聞2019年3月29日)

近年は、どの食材や料理でも「健康」を押している。
私個人の意見としては「健康」ではなく、「健康感」を押していると思う。
実際、野菜ジュース一つにとっても、管理栄養士の中でも意見が分かれるようで、「固形物で取るべき(腸が活発に動くため)」or「ジュースでもOK(究極ビタミン剤でも取らないよりマシ)」など、様々な意見がある。
ただ一つ言えることは、消費者ニーズとしてやはり「健康(健康感)」は今最も注目されている。

コンビニ意識調査

経済産業省のコンビニ調査2018によるとコンビニエンスストア(CVS)の加盟店のオーナーが契約更新したいと回答したのは45%と5割を切った。従業員の状況も61%のオーナーが不足と回答しており、加盟したことへの満足度も低下している。(集計人数30757人中11307人・回答率37%)
前回の調査の2014年に経営を続けたいと答えたオーナーは68%と7割近くだたが今回大幅に低下した。理由としては、従業員が集められず、その費用が上がることという。前回の調査では人手不足と答えたのは22%だったが、今回は61%と大幅増となっている。(日本食料新聞2019年3月29日)

最近ニュースでも取り上げられている人手不足問題。よく聞くのが24時間(深夜営業)をやめればいいである。問題は多々あるが、実際現時点の対策としては、「24時間をやめる」か「時給を上げる」しかない。
私個人の考えとは、最終的には無人コンビニができると思う。(※海外では普通に存在します)ただ、恐らくこれは、食品業界全体に言える事なのだが、より機械化が進むにつれ、逆にレジ打ちや品出ししかできない人間が必要なくなっていくであろう。

菓子市場 停滞感

菓子市場は厳しい市場環境となっている。ここ数年は、チョコレートやグランノーラなど高成長を遂げるカテゴリーが全体を牽引してきたが、それも一巡し目新しさを欠いている。19年3月期を見ると明治、江崎グリコ、森永製菓等が前年を割っている。一方、ブルボン、亀田製菓、カルビー等が微増となっている。(食品新聞2019年3月29日)

今年に入ってから、物流費、包装資材、人件費などが上がっており、各企業では値上げを実施する動きが見られている
お菓子は、嗜好品のため食費の中でも一番初めに削られる部分である。
しかし現時点では、各企業は次の一手が思いついていないようだ。

19年3月30日

月桂冠 日本酒「THE SHOT」投入

月桂冠は3月25日、日本酒の新たな価値観を打ち出した月桂冠「THE SHOT(ザ・ショット)」を全国で発売。
既存の商品イメージとは180度異なるオリジナルびんに詰め、日本酒の飲み方としては新しい、西洋のショットボトルのようにキャップを開閉しながら直接飲むスタイル「ショット飲み」を提案。30~50代に寄り添う、新しさのある商品として投入。(食品産業新聞2019年3月28日)

どうやら、60代・70代を中心とする日本酒の既存ユーザーに対して、「NEXTユーザー」を育てるようだ。
この「ショット飲み」が流行るかどうかは分からないが、もし流行った場合は飲食店でも、お猪口やマス以外に、ショットボトルでの提供もあり得るかもしれない。

賞味期限1/3ルールについて

「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進案)」が今国会で成立する見通しとなっている。(食品新聞 2019年3月27日)

この中に「賞味期限1/3ルール」の見直しが含まれている。

「賞味期限1/3ルール」とは、メーカーからの納品期限と店頭での販売期限が製造日から賞味期限までの期間を3等分して設定するとしている。

一般的な商品の流れとして、「メーカー」⇒「卸問屋」⇒「小売店」である。

つまり、賞味期限が30日間ある商品は、小売店に賞味期限の1/3の10日以内に陳列しなければならないのである。現在これを超えた場合は、小売店に並ぶ前に廃棄となっている。また、アメリカでは、どうやら1/2ルールのようで15日以内に小売りに並べればよいようだ。

つまり、今回の法案を消費者の立場から見れば「古い商品が並ぶ可能性が高まる」だ。ただ、古いと言っても、そもそも賞味期限が長い商品であるため、購入時に多少賞味期限が短くても問題ないと個人的には思う

ただ、気が付かないうちに賞味期限がいつもより短くなっている可能性はあるので、購入前には確認しておくのがよいだろう。

19年3月29日

菓子のプロ作品募集

「キリ クリームチーズ」の業務用商品を輸入・販売する「アルカン」と「ベルジャポン」は、菓子に携わるすべてのプロフェッショナルを対象にしたコンクール第14回「キリクリームチーズコンクール」を8月に開催する。今回のコンクールの応募部門は、「生菓子部門」「焼菓子部門」「ジュニア部門」「ファクトリー部門」の4部門でどの部門も「キリクリームチーズ」の味が良く出ていることを重要な審査基準としている。応募方法(日本食料新聞2019年「3月27日)

公式のホームページを見てみると、作ったお菓子の写真を送る感じなので手軽に参加できそうだ。優秀賞はフランスの研修旅行に行けたり、認定のロゴをもらえたりするようだ。

ちなみに私は、クッキーぐらいしか作れないので皆さんを見守っておきます。

発酵ブーム ぬか漬けに注目

発酵食品ブームで、ぬか漬けが注目されている。ここ数年の市場の動きで特徴的なのが、若い女性や芸能人が美容や健康を目的にぬか漬けを始め、ブログやツイッターなどのSNSで公開する動きが増えている。また、SNSを中心に「ぬか漬け男子」なる言葉も生まれ、男女問わず、ぬか漬けに興味を持つ消費者が増えている。(日本食料新聞3月27日)

上記の記事について正直な意見を言わせてもらうと、怪しいである。
調べてみると、SNSで確かにぬか漬けをしている人はいるが、ブームと呼べるほどなのか?というレベル。また、18年度のいりぬか・漬物の素市場前年比1%減(KSP-POSデータ)っとなっている。
ただ、ぬか漬けは発酵食品として美味しいし体に良いので、ブームでなくても自宅でやってみるのは面白そうだ。

19年3月28日

サントリー天然水GREEN TEA

サントリー天然水から緑茶飲料「サントリー天然水GREEN TEA」を4月16日に新発売する。緑茶飲料のライトユーザー層を取り込み緑茶飲料のカテゴリーを創造していくのが狙い。ターゲット層は「急須でお茶を入れる原体験のない20代、30代を中心とした麦茶、ブレンド茶、ミネラルウォーターなどの無糖飲料を買い回っている回遊層」としている。(食品新聞 2019年3月25日)

一週間ほど前の違う新聞には、「無糖」「甘すぎない」紅茶に各社注力していると書かれていた。
これは私の仮説なのだが、去年ペットボトルのコーヒーが非常によく売れている。恐らく各社は、このあたりの客層を狙っているのではないかと思う。

様々な新聞を見る限り、近年は甘くない飲料(チューハイ・コーヒー・紅茶)流行っているようだ。

ファミリーマート 説明会

ファミリーマートは19日に、東京ビッグサイトで「2019年度上期商品政策説明会」を実施した。①中食売場強化②冷凍食品売場拡大③カウンター売場強化④日用品売場変更の4点に注力。7月からスタートする自社バーコード決済Famipay」(ファミペイ)など、デジタル戦略に基づく顧客接点の拡大も推し進めていく。(食品新聞2019年3月25日)

やはり注目すべきは、「Famipay」(ファミペイ)だろう。最近〇〇ペイみたいなスマホ決済(電話料金から引き落とされる)が増えている。
私個人の感想としては、「よくわからんし、電話料金で月末に一気に引き落とされるのはなんか嫌」である。(※かなり時代遅れの考えです)

しかし、現在徐々にではあるが、個人店においてもスマホ決済が増えてきており、一般化すると予想されている。今後は個人店でも、導入せざる負えないと思うが、やはり問題は店側が導入と維持するのにいくらかかるかであろう。

19年3月26日

食肉加工品 生産量過去最高

日本ハム・ソーセージ工業協同組合が発表した食肉加工品生産数量によると、18年は過去最高であった17年の約80t増の55万4342tとなり、2年連続で過去最高を更新した。

カテゴリー別でみると、ハム類は前年比0.9%増で、ロースハムが3.4%減と苦戦するなか、サラダチキンを含むその他ハムが38%増の1万5926tと大きく伸長した。特にサラダチキンは、CVS(コンビニ)中心の展開から量販店にまで取り扱いが広がり、現在ではブロックタイプ、切り落としタイプ、3連タイプなど様々な形態の商品が発売されている。(食品産業新聞 2019年3月25日)

やはり注目するべきはサラダチキンだろう。数年前から、コンビニ以外の大手スーパーにも並ぶようになってきている。ハッキリ言えば、お昼に1つ食べた所で健康になるわけではないが、やはり「健康的」&「おいしい」点が消費者の心をつかんでいるのだろう。

ちなみに、各メーカーは言わないが、サラダチキンの塩分量は約2.0g
4つ食べたら、一日の摂取塩分量を超える。(日本は男性8g以下、女性は7g以下)

何も考えずに、「減塩商品は体にいい」「サラダチキンは体にいい」と思い食べていたら、結局無意味だったという事になりかねませんので、よく考えてから購入しましょう。

19年3月25日

高まる簡便調理ニーズ

内閣府の男女共同参画白書によると、共働き世帯は年々増加しており、17年は1188万世帯なった。(全世帯数は5340万世帯のため、22.2%)また、総務省の社会生活基本調査によると過去20年間で、共働き世帯において夫の家事時間が8分増加しているが、妻の家事時間は19分短くなっている。すなわち、家事時間が減少傾向にある家庭が増加しているものと推測される。
このほか、単身世帯の増加、食シーンの変化、家飲みシーンの拡大によるおつまみ需要の増加の影響もあり、レンジ調理など手軽に調理できる簡便性の高い商品へのニーズは年々高まている。(食品産業新聞 2019年3月25日)

上記の事から、近年料理をしない家庭が増えてきていると言える。
正直、どの立場から意見を言うか困るのだが、一料理人の立場で意見を言うと、ライバル店は近くの料理店ではなく、スーパーやコンビニの惣菜や簡便調理が可能な商品になってきているのかもしれない。

アイスクリーム市場伸長

2018年度(18年4月~19年3月)のアイスクリーム市場は、5000億円を突破し、前年比1~2%増の過去最高を更新すると見られる。迎える19年度は、3月1日出荷分から始まった価格改定(値上げ)の影響が大きく注視される。

日本アイスクリーム教会の調べでは、18年夏の記録的な猛暑により喫食回数が大幅に増加した事などが売上増に繋がったと分析している。また、好きなスイーツ(お菓子)でも、1997年から不動の1位を維持している。
男女1200人のアンケート調査によれば、25℃(夏日)では、「濃厚な味のアイス30℃(真夏日)では「サッパリしたアイス」、35℃(猛暑日)では「かき氷がそれぞれ最も支持される結果となった。(日本食料新聞 2019年3月25日)

記事を書いている私の主観だが、今年に入って「塩」「油」「アイス」など、様々なジャンルの値上がりが目立つ。更に、消費税の増税も行われるので、各社は更なる付加価値を付けようと注力しているが「健康」や「高品質」以外の次の手は、まだ見つけていないようだ。

19年3月23日

サバ専用のお酒発売

茨城県水戸市の酒造メーカーの明利酒類は、空前のサバブームの中、サバ専用の酒「SABA de CHU(さばでちゅう)」を3月8日に発売。

研究を重ね、シメさば、さばの味噌煮、焼きさば、などなどさまざまなサバ料理に合うように仕上げている

720ml、1380円(税別)300ml、690円(同)

品目は、リキュールで、アルコール分は16度。味わいは、心地よいほのかなレモンの香りがするのが特徴。(日本食料新聞 2019年3月20日)

こういった商品は、個人店ではスポット的に入れてみるのは面白いと思う。ただ、商品の特徴がサバに合うお酒なため、サバに合うお酒のためにサバ料理を用意するっという事になる。

料理とお酒のロスの事を考えると、サバのお酒セットで売り切る形で出してみるのもありかもしれない。

お酢ドリンクが好調

現在、お酢ドリンクが好調だ。全国清涼飲料連合会の統計資料によれば、18年の酢飲料の生産量は前年比27.9%増の3万3500㎘になった。同統計に含まれていない有力ブランドもあり、実際の規模はさらに大ききとみられる。

18年は人気テレビで何回か紹介されたことに加え、健康素材として定着している。(食品産業新聞 2019年3月21日)

今、かなり雑に計算したが、100人に1人ぐらい食酢を飲んでいる値になった。
ただ、年齢も性別も分からないのでデータとしては価値は全くないが、それでもお酢ドリンクは、昔よりも身近なものになっているのは確かだと思う。

19年3月22日

納豆 健康志向の高まりで伸長

18年の納豆市場は前年比8%増の2497億円と過去最高を更新。18年4月には、人件費や資材の高騰、生産コストの上昇を理由に大手メーカーから値上げに踏み切ったことが懸念されていたが、依然として需要の旺盛さは途絶えていない。(日本食料新聞 2019年3月22日)

この要因としては、健康番組などで、納豆の健康効果と効果的な食べ方や食べ合わせ等が紹介されたことが挙げられる。

また、19年2月22日に行われた「第24回全国納豆鑑評会」では、高丸食品の「国産中粒納豆」が農林水産大臣賞を受賞した。

食用油 6月3日より値上がり

食品業界全般で共通する物流費やエネルギーコスト、人件費、資材価格の上昇に加えて、原料面でも大豆相場は上昇基調が続き、菜種(キャノーラ)も新穀の油分低下が採算を直撃した。各社は安定供給を持続させるため、家庭用・業務用製品の価格改定を実施する。

価格改定は、3月18日にJ-オイルミルズが、19日に日清オイリオグループや日華油脂などが、6月3日からの価格改定を発表。(日本食料新聞3月22日)

料理店を経営している方々には、嬉しくないしらせであるが、価格改定はその都度他の食材でも起こっている。その為、気が付かないうちに原価率が変わっていることも起こりうるので、今一度見直しを行うべきかもしれない。

19年3月20日

進化する業務用油

外食・中食市場では深刻な人手不足を背景に、調理現場のオペレーション改善や最終製品の品質向上につながる機能性油脂への関心が高まっている。各社は「長持ち機能」を持つ油を展開しており、長く使える事によるトータルコスト削減にとどまらず、フライヤーの汚れや臭いが少ないほど、調理現場の作業性や環境改善につながる機能も訴求している。(食品新聞2019年3月18日)

これは私の体験だが、実際フライヤーの掃除をしたことがある人は少ないと思う。あれは結構大変で、キッチリ掃除すると1時間ぐらいかかるのだ。掃除という点だけ見れば、仮に油を変える回数が減ればそれだけ人件費が浮くため、長く使える油を検討するのも悪くないと思われる。

ヨーグルト ライトユーザー流出

2018年度のヨーグルト市場は、前期に続き2年連続で微減。「2017年は話題性が少なかった」という反省を踏まえ、18年度は期初から大型新商品を投入。しかし健康機能をうたう他のカテゴリーにライトユーザーが流出し、ヨーグルト市場の伸び悩みの一因となった。ここ数年の機能性ブームの反動ともいえるが、「健康志向のライトユーザーが豆乳、野菜飲料などメディアで話題となった他カテゴリーに流出した」事が原因の一つと考えられる。(食品新聞 2019年3月18日)

これは昔スーパーマーケットを経営してた私の感覚だが、ヨーグルト、特に健康訴求商品は、買う人は毎日のように購入する。つまり、こういった商品の売上の大半はヘビーユーザーが占めているのだ。

究極を言うと、いかに食べてもらう習慣にしてもらうかがポイントとなってくるだろう。

19年3月19日

味噌 18年は1.1%減

味噌は家庭内消費が苦戦している。全国味噌工業協同組合によると、2018年の累計出荷量は40万5245t(前年比1.1%減)だった。即席みそ汁への供給や輸出は伸びたが、家庭内での利用促進ができなかった。

国内消費が伸び悩む中、輸出は量・金額ともに6年連続で過去最高を更新した。特に13年以降は輸出が急増。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、世界的に「MISO」の認知が進んだ。輸出上位相手国としては、米国27%、韓国9.2%、中国7.3%、タイ7.2%、台湾5.6%、カナダ5.3%、オーストラリア4.8%、フランス4.1%、英国3.7%、香港3.3%、その他22.5%となっている。(日本食料新聞2019年3月18日)

海外では日本食ブームのため、醤油や日本酒同様、味噌の需要も高まってきている。

カゴメ 新たなビジネスを開始

カゴメは健康サービス事業で新たなビジネスを開始する。手のひらを乗せるだけで、野菜接種量の充足度が推定できる測定器をドイツのバイオズームサービス社と共同開発している。2019年夏以降に健康経営を推進する企業や自治体へ向けて、健康増進支援ツールとして、販売・レンタルおよび本機器を活用した健康サービスの販売を開始していく予定。(日本食料新聞 2019年3月18日)

現在、食品業界では「健康」や「野菜」などのワードに注力した商品が数多く投入されている。上記の機器の値段はまだわからないが、今後は野菜バーや高級料理店などに置かれてくるかもしれない。

19年3月18日

お花見のシーズン 平均予算

お花見シーズンがやってきました。今年の桜の開花予想東京が3月21日大阪が25日と全国的に平年より少し早い開花が見込まれる。

また、1人1回当たり平均予算は2,351円となっている。(食料新聞2019年3月15日)

缶チューハイ等(RTD)が2桁伸長!

※RTDとは、蓋を開けてすぐにそのまま飲める飲料。特に、缶チューハイや瓶入りカクテルなどを指す。(ビール類は除く。)

酒類の他カテゴリーが厳しい中、RTDの昨年売上は前年比112%と推定され2ケタ前後の伸びが4年続いたことになる。来年には、酒税の改定が始まるが、RTDは2026年まで据え置きである。それまでに、ビール類は数千万箱減、RTDは2倍とみる関係者は複数おり、当面高いレベルでの伸長が期待できる。

近年のRTDへのニーズの傾向は「果汁感」と「甘くない」の2点であると思われる。各社の甘くないことが特徴な商品は高い伸びをみせている。(食品新聞 2019年3月15日)

酒税については、2020年10月1日の時点でビールは350mlあたり約7円安くなり、新ジャンル(第三のビール)は、350mlあたり約11円上がり。発泡酒は、現状維持。

19年3月17日

醤油輸出が過去最高

日本の醤油輸出が過去最高を更新した。18年度は前年比5.9%増の3万5546㎘、金額は8%増の約77億円となった。海外での和食ブームや日本食レストランの広がりにより需要が拡大したもよう。(日本食料新聞 2019年3月15日)

海外では醤油が伸びているが、一方で国内では減少傾向にあるようだ。

消費支出は2%増

総務省が発表した1月の家計調査(全国2人以上の世帯)によると、1世帯当たりの消費支出は29万6345円となった。物価変動影響を除いた実質で前年同月比2%増加した。惣菜・外食などを含む食品への支出は7万5783円だった。野菜・海藻や果物への支出が増えたことで同0.1%増となり、7カ月ぶりの増加となった。「野菜・海藻」「果物」「油脂・調味料」「菓子類」「飲料」が前年同月比を上回っており、特に生野菜や生果物、油脂などへの支出が増えている。

一方、「穀類」「魚介類」「肉類」「乳卵類」「酒類」「外食」への支出はいずれも減少している。なお、消費支出に占める交際費を除いた食料の割合(エンゲル係数)は実質24.6%だった。(日本食料新聞 2019年3月15日より)

もう少し詳しく見てみると、一般外食に1カ月に使う金額は1世帯当たり1万3833円である。東京の平均世帯数が約2人なので、1人で月7000円弱外食に使う計算になる。(昼のランチも含む)

これはあくまで平均値なのでこれ以上の事は分からないが、少なくとも世間はこういう状態なのだ。

19年3月16日

冷製スープ市場に伸びしろ

スープ市場に主力のコーン以外の野菜、手軽な冷製メニューが定着し始めた。野菜スープはカボチャやほうれん草を揃え、近年着実に拡大している。健康志向の深まり、生野菜の高騰続きなどによって野菜摂取、代替えニーズが盛り上がっている最近は特にトマトスープが伸び、全体ランキングトップ10入りを目前としている。(日本食料新聞 2019年3月15日より)

近年は、野菜を食べる代わりに手軽な野菜ジュースや野菜スープを摂取する人の数が増えてきているようです。外食に食べに行った時に、積極的に野菜を摂取する人の数が増えているかは分かりませんが、健康意識としては高まってきているようです。

オーガニック農産物拡大へ

イオングループは、全体でオーガニック農産物が拡大し、2020年にはオーガニック農産物売上構成比5%(イオングループ内での売上構成比5%)を目標にしている。現在日本のオーガニック市場は1700億円~1800億円の規模と想定されるが、成長率は欧米と比べるとまだ低い。その中でイオングループでのオーガニック農作物の構成比は、2018年には海外を含めた全体で1.2%(日本全体では0.22%)となっている。今後は「イオングループでどの店に行っても鮮度のいい手頃な価格のオーガニック農産物が豊富に品揃えできている売場を生産者の皆さんと一緒に実現したい」と締めくくっている。(日本食料新聞 2019年3月13日より)

オーガニック(有機栽培)とは、化学肥料や農薬を使用しない野菜や、添加物を入れていない食料品などを指す。

※ここからは完全に私の意見です。
最近よく聞くオーガニックだが、性質を良く理解しなければならない。

①防腐剤が使われている果物
「防腐剤を摂取するリスク」と「無添加だがカビの菌を摂取するリスク」を比べる必要がある。

②酸化防止剤は体に悪いのか?
酸化防止剤には、よくビタミンCが使われている。(何故か酸化防止剤は危険と考え、ビタミンCは積極的に摂取しようとする人がいる。)

何が言いたいかというと、プロの料理人なら「オーガニックだから100%体にいい」「添加物が入ってるから100%体に悪い」ではなく、それぞれの性質を理解した上で選ぶべきである。

19年3月15日

家庭用スパイス市場順調

スパイスの家庭用市場は、引き続き拡大傾向にある。直近1年で前年比3.0%増と堅調に推移。粉末、液体とも拡大基調を維持した。また、激辛ブームが続く中でいわゆる辛味スパイスへの関心も高まっている。唐辛子、山椒(さんしょう)、液体のラー油なども順調に推移しており、直近では花椒(かしょう・ホアジャオ)の関心が高まっている。(食品新聞 2019年3月13日より)

どうも最近では「シビ辛」「マー活」などの単語も出てきているようだ。辛みは一種の中毒性があるため、一度はまると刺激を求めて普通の料理では満足(物足らなく)なくなってしまう

透明な醤油 話題の調味料

熊本市の調味料メーカー「フンドーダイ五葉」から、透明な醤油が2月から発売されている。「子供が服にこぼしてしまう」「高いワイシャツを汚してしまった」など、様々な声があったことから「こぼしても汚れが目立たない透明な醤油があってもいいのでは」との事で開発。マグロ漬けもすき焼きも素材の色が生かせ、ワサビを溶かせば鮮やかな緑色のソースになる。(食品新聞 2019年3月13日より)

今、ネット通販で調べたところ100mlで540円(税別)だった。普通の醤油と比べれば5倍以上するので、普通の醤油と同じように使うのはかなりお金がかかるであろう。大さじ(15ml)1杯で81円

ただ、ワサビ醤油が緑色のソースになる点は面白い!他にも様々な事に使えると思われる。

 


19年3月14日

外食産業2018年12月度売上

日本フードサービス協会は、2018年12月の外食産業市場動向調査を1月25日に発表した。12月度前年同月比の状況は、全業態トータル売上高で102.1%と28カ月連続で前年を上回った。

これらのデータは、大手各社の売上データから計算した数字なので、各店舗や地域まで落とし込んでいるわけではない。しかし、近年の動向としては、年間を通して(2017年12月~2018年12月)「回転ずし」「ラーメン」「ファミリーレストラン」「中食(持ち帰り)」「ファーストフード(マクドナルド)」「牛丼」が伸びている。一方で、「定食屋」「和食」「居酒屋」「焼き鳥」「喫茶」が減少傾向がみられる。特に「和食」は1~4%ダウンしている。

(外食レストラン新聞 2019年3月4日より)

個人経営店では、上記のデータを見ても「だからどうした?」と言いたくなる。しかし、売上は伸びるにしても落ちるにしても何かしら理由がある(気温・TVやキャンペーン・インバウンド需要など)。このような情報を何か少しでもお店に役立てていただければ嬉しく思う。

 

 


2019年3月13日

各社高タンパク商品を訴求

最近各社は健康訴求という事で、高タンパク商品を多数出しているようです。
紀文(きぶん)では魚肉練り製品「フィッシュ&チキンバー」「フィッシュ&チキン」、一正蒲鉾(いちまさかまぼこ)では「スポちく」など。
(日本食料新聞2019年3月11日)

ちょっと前にサラダチキンが流行ったと思いますが、そもそも筋トレを趣味にしていない人からすれば、タンパク質ってどれぐらい1日取ればいいか知らないと思います。
普通は、自分の体重×1g 運動選手は、自分の体重×2g となっています。
実際タンパク質含有量は、プロテインで100kcalで20g、ささみで100kcalで22gぐらいとなっています。個人的には、100kcalで10g以上含まれていたら高タンパク質と思っています。

家庭ではコメの消費が減少

日本ではコメの消費量が毎年10万tずつ減っている。これは人口減や少子高齢化、食生活の多様化に4年連続の米価上昇も重なったことがあげられる。しかし一方で、冷凍炒飯等の米飯商品や、外食では回転寿司などは好調となっている。

(日本食料新聞2019年3月11日より)

金額だけいれば、家でお米を炊くと1杯(150g)なら20~30円となる。すっごい大まかに計算すると、炒飯1杯の原価は、米(25円)+卵1個(20円)+油(6円)+塩(1円)+肉(30円)+電気(7円)+水(5円)=94円

一方冷凍炒飯は、150gで110円~140円となる。味やら手間、健康など切り口は色々あるが、それでも冷凍炒飯を買うのはコストパフォーマンス的には悪くないと思われる。


2019年3月12日 

食品原料をWebで直接購入

食品原料の売り手と買い手をマッチングさせる業界初のサービスシェアシマ」が始動した。サービスを提供するのは、長野県に拠点を置く食品流通ベンチャー企業・ICS-net。新たなプラットフォームとして、同サービスを提案する。会員登録は無料で、売り手側は出品の際に費用が掛かる。品質の担保が取れた原料のみがサイトに公開されており、商品の問い合わせやサンプル依頼、価格交渉など多彩な機能も実装している。(日本食料新聞2019年3月8日より)

ホームページを確認してみたところ、最小ロットが1ケースで10kgなどとなっており、個人店が注文するには多いと思われる。

私も個人店を経営してた時はよく業務スーパーに自転車で行っていたが、今後は個人経営でもネットで食材を注文する時代が来ると思う。

国内の有機・無添加市場好調

2019年3月現在、国内の有機・無添加市場は食品全体、調味料カテゴリーともに右肩上がりで好調に伸長している。

(日本食料新聞2019年3月6日より)

近年は健康を気遣う消費者が増加しており、外食産業(レストラン等)でも、スポット商品として有機、無添加メニューを提案してみるのも面白いかもしれない。